会計年度任用職員の労働条件　国の責任で財源の確保を

2019秋季年末闘争　11・７中央行動

▲職場の人員増、非正規職員の均等待遇などを訴えデモ行進

19秋季年末闘争最大の決起の場として11月７日、11・７中央行動が東京・霞が関周辺でとりくまれ、全体で１５００人、自治労連からは32地方１９４人が参加しました。

財務省前行動～秋年闘争総決起集会

財務省前行動では自治労連から愛媛県本部・堀川孝行書記次長が「台風の被災16自治体で１００時間超の時間外勤務者が２７００人に上った。職場の人員増を」と訴えました。

日比谷野外音楽堂での秋季年末闘争総決起集会では、東京自治労連・喜入肇書記長が都内の賃金確定交渉の経過に触れ「東京の奥多摩では高卒初任給が最賃割れしようとしている。非常勤職員にも大きく影響する。賃上げとともに社会保障の改善などをかかげたたかう」と表明しました。集会後、参加者は国会請願デモ行進を行い、諸要求実現をアピールしました。

全国一律最賃制実現めざし意思統一集会

国会前での請願行動後には「許すな教員への１年単位の変形労働制導入」国会議員要請行動および意思統一集会、「安倍政権にもの申す！」官邸前要求行動などがとりくまれました。

憲政記念館では「全国一律最賃制の実現をめざす全国最賃アクションプラン意思統一集会」が行われ約４００人が参加。立憲民主、共産、自民各党議員があいさつし、長坂圭造・自治労連副執行委員長から共産党の宮本徹衆議院議員に請願署名を手渡しました。これまでに全国で18万６１１５筆が集まりました。

意思統一集会では杉本高・自治労連中央執行委員が自治体内最低賃金１３００円運動について決意表明。集会後に参加者が各議員室を訪ね紹介議員に請願署名を手渡しました。

財源確保を求める団体署名を提出

午前中に自治労連独自行動として総務省に対し要請行動を実施。岩手・埼玉・静岡・京都・広島・愛媛の各地方ブロック代表６氏と自治労連の代表が参加し、全国から寄せられた処遇改善に必要な財源確保を求める要求署名７７９団体分を総務省に提出し要請。総務省は公務員課課長補佐ほかが対応しました。

各ブロック代表は、人件費抑制のための時間短縮、一時金導入のための基本給引き下げ提案などの実態を怒りをもって訴え、財源確保と処遇改善の法改正趣旨の徹底を強く求めました。

▲全国から公務と民間労組の仲間が結集しました

▲官邸前では竹内敏昭・千葉県本部委員長が台風災害の実態を訴えました