すすむ非正規公共59　格差のない一時金引き上げ幅へ

▲ニュースには各区での宣伝に参加した仲間の顔が掲載

広島市嘱託労組連絡会は、毎年行っている本庁・区役所職員に嘱託職員の仕事への誇りや職場実態を広く知ってもらうための早朝宣伝を11月20日に行いました。

本庁と８つの区役所の前に、広島市職労、広島市嘱託職員労組、留守家庭子ども会指導員労組、児童館指導員労組、介護福祉労組を中心に、３５０人の組合員が集まり、正規職員との均等待遇実現を求めるチラシ約３３００枚を配布しました。

11月22日に行われた市当局との最終交渉では、５単組から75人が参加。交渉のはじめに「広島市の臨時・嘱託職員の賃金・労働条件改善を求める要求書」の署名６３８筆を追加提出し、のべ２８８０筆となりました。

第一次回答で、一時金0.03月引き上げ、インフルエンザ予防接種の職免扱い、短時間勤務者の互助会加入などが提示されましたが、一次回答では不十分と交渉を継続していました。

粘り強い交渉の結果、一時金の増額について、0.05月引き上げを勝ち取りました。市当局からも「今まで嘱託職員としてがんばってきたみなさんに応えたい」と、これまでに前例のない正規職員と同月数の引き上げ幅を実現させました。

また、会計年度任用職員制度移行時の格付け一部変更により、基本報酬が制度移行時に下がる事例も解消し、制度移行時にはほとんどの嘱託職員が年収でも基本報酬でも改善されることになります。

広島市嘱託労組連絡会は、引き続き組合員を増やしながら、待遇改善をすすめていきます。