現場の声を未来にいかす

台風15号・19号豪雨災害

▲匝瑳市では市民球場を災害ゴミの一時置き場として対応

各地の災害対応の教訓や声を今後の防災対策にいかしていくことが必要です。単組のとりくみと被災自治体の声を紹介します。

市民守る現場の声集め市へ防災対応を提言

千葉・匝瑳（そうさ）市職労

千葉・匝瑳市職労では、「台風災害対応総括アンケート」を実施。その項目内容は、職員体制と市民対応から、保育所や病院などの状況まで広範におよび、リアルな回答が返ってきました。

「課によって負担が違いすぎる」「何かやれることはないかと焦った。訪問・調査など人手不足のところがあり、対応できるよう指示してほしい」「避難所でのスタッフが少なく混乱した」と深刻な声が上がっています。

このアンケートは、東日本大震災の時にも集めており、その際にも災害対応を検証して当局に提言しました。

匝瑳市職労では、今回もアンケートをまとめ、災害時の住民の安全を守る立場で組合として当局に提言していきます。

組合からも声を上げてほしい――郡山市と懇談

自治労連本部・福島県本部

11月13日、自治労連本部と福島県本部が、台風19号によって被害を受けた福島・郡山市へ災害復旧支援金を届け、品川萬里（まさと）市長と懇談・意見交換を行いました。

冒頭、自治労連の増田勝副執行委員長が被災者へのお見舞いと職員の奮闘への敬意を表し、「職員削減のもとで、大規模災害で住民の救済、復旧・復興への遅れが生じる。自治体の職員増と職員の勤務条件改善が切実な課題」とあいさつ。品川市長も「職員のがんばりを評価し、時間外勤務の取り扱いとして、時間外代休も周知している。今後は罹災証明の交付業務が大変になるので、被害状況調査作業の簡素化も含め、組合からも国に声をあげてほしい」など意見交換がありました。

▲左から、品川萬里市長、増田勝自治労連副執行委員長、笠原浩・福島県本部執行委員長、渡辺一芳郡山市職労執行委員長、柳沼英行総務部次長