2020年新年号 Vol.554 思いひとつに春を呼ぶ このまちでずっと。住民のために
機関紙『自治体の仲間』
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北海道の最東部、根室半島に位置する根室市は、太平洋とオホーツク海に囲まれ、サンマ、鮭、昆布や花咲ガニなど水産業を中心とする人口約２万５５００人の自治体です。人口減にともなう産業の衰退と、自治体職場の人手不足に悩みながらも、住民のために働く根室の仲間を訪ねました。
根室市児童館指導員労組は、慢性的な指導員不足が続くなか、２０１７年11月にキャリアアップ処遇改善事業（厚生労働省の放課後児童健全育成事業要綱の賃金改善に必要な費用の一部補助）を活用して指導員報酬改善を求める要求書を教育委員会へ提出しました。
あいつぐ災害、長時間労働上限規制や病院再編リストの発表など、昨年も私たちの働き方をめぐる大きな動きがあり、より良い働き方をめざし、全国の仲間が奮闘しました。そして、今年は自治労連30周年記念事業「青年未来づくりプロジェクト（青プロ）」が行われる年です。今年も職場と地域から大きく運動を広げていくために、各地の仲間の声ととりくみを紹介します。
組合員のみなさん、そしてすべての『自治体の仲間』読者のみなさん、新年明けましておめでとうございます。今年も、すべての労働者と住民の願いを実現させる自治労連運動へのご参加・ご協力をよろしくお願いいたします。
自治労連・地方自治問題研究機構の設立20周年記念企画シンポジウム「憲法をいかし、地域の未来をどう切り拓くか～『自治体戦略2040構想』と地方自治」が12月７日に東京都内で開催され、全国から83人が参加しました。憲法をいかし、住民が主人公となる地方自治体をどうつくっていくか、議論が交わされました。
「青年未来づくりプロジェクト（青プロ）」は、青年自らが企画運営し、つながりを深める自治労連30周年記念事業です。各ブロックのとりくみをシリーズで掲載します。
陸前高田市職労、岩手県自治体公務公共一般労組（以下、自治体一般労組）、岩手自治労連は、陸前高田市当局が２０１９年４月から一方的に推しすすめた「任期付職員の２級格付けから１級格付けへの『降格』ともいえる不当な大幅賃下げ（最高で月額５万７０００円）」に対して、道理ある主張と粘り強い交渉で、不当であることを認めさせ、撤回させました。
２月２日に投開票が迫る京都市長選挙を前に、住民への行政サービスや個人情報をめぐる市の責任と職場・職員の現状、そして、市政を変える意味を、京都市職労の永戸有子委員長に聞きました。
１０００人超える市民と交流
浜松市職学校給食員部会は、昨年11月９日にＪＲ浜松駅前広場で第20回学校給食まつりを開催しました。
防災・復興テーマに５分科会と全体会
「第60回地方自治研究愛媛県集会」が11月17日、愛媛県宇和島市で開催され、１０５人が参加しました。「災害復興と地域産業を活かした町づくりで安心安全で住み続けられる地域をめざそう」をテーマに、午前は「まちづくり・地域活性化」「避難所運営防災シミュレーション」など５つに分かれての分科会、午後は２講演の全体会でした。
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