2020年5月号 Vol.558 新型コロナ感染から住民を守る 組合も当局も一丸となって
機関紙『自治体の仲間』
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静岡・浜松医療センター（以下、センター）は、第２種感染症指定病院として、一般外来の建物とは別棟で感染症外来と病棟（６床）が併設されています。止まらない新型コロナウイルス感染症への対応と通常診療で日夜奮闘している現場の状況を浜松医療センター労組の仲間に聞きました（取材日４月15日）。
「日夜奮闘する現場に寄り添い励ましたい」大阪府職労、「職員を支え、市民のくらしを守りたい」滋賀・大津市労連
自治労連は、４月１日と15日に、新型コロナの感染拡大にともなう職場の実態を伝えるとともに、国の責任による人員予算の拡充や、マスク・消毒液などの物資確保、職員のメンタルヘルス対策など緊急的要望を厚生労働省に要請しました。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、各地で入庁式や研修会が中止・延期となり、波乱の新年度スタートとなっています。
昨年４月に大阪・守口市から学童保育事業の業務委託を受けた㈱共立メンテナンス（以下、共立）は、３月末に13人の指導員を不当にも雇い止めしました。守口市学童保育指導員労働組合（以下、指導員労組）は、不当解雇撤回を求めて、たたかいをすすめています。
新型コロナウイルス感染症が世界中で広がり、日本国内でも予断を許さない状況が続いています。政府は４月16日、「緊急事態宣言」を全国に拡大しました。
厚生労働省が「再編・統合が必要」と全国４２４の公立・公的病院を名指した問題で、岩手県では県立病院、国立病院機構、市町村立病院など、10の病院があげられました。地域の実情をまったく無視した一方的な公表に、住民や当該病院長、自治体首長、県知事などが疑問や懸念の声を上げました。
[反核にとりくむ大切さわかった] 高知自治労連の代表として臨む予定だったＮＰＴ・原水爆禁止世界大会ニューヨーク行動は中止となり、残念ながら参加できませんでしたが、昨年12月からとりくんだ事前学習を通して、核兵器廃絶に関する知識を深めることができました。
2014年に開催された「おきプロNEXT」を経験した大阪市労組の宮地絵美さんよりメッセージが届きました。
防府市が実施している留守家庭児童学級は、施設整備の遅れと支援員の不足により毎年待機児童を出しており、今年度も一部の学級で希望者を断らざるを得ない状況でした。
今からちょうど100年前に日本で初めてメーデーが行われました。戦争による中断などを乗り越えながら受け継がれたメーデーの歴史とともに労働組合の役割について学びます。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、全国の医療や保健所の現場がどうなっているのか。今回のことで浮き彫りになった日本の医療や保健所の人員や体制が脆弱になった原因は何なのか。職場や組合のとりくみ、新しい職場の仲間へのメッセージを自治労連医療部会の鮫島彰議長と公衆衛生部会の石原昭彦部会長に聞きました（それぞれＷＥＢ取材）。
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