2020年6月号 Vol.559 新型コロナからくらし、健康守りたい 住民の思いに寄り添い続けて 感染症に強い体制の実現を
機関紙『自治体の仲間』
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約27万世帯・52万人が住んでいる東京都江東区には、保健所１つと保健相談所４つがあり、新型コロナ感染症対策はじめ住民の健康を守るため、江東区職労の仲間が連日奮闘しています。保健師でもある山本民子・江東区職労委員長に保健所の実態を聞きました（５月14日取材）。
自治労連は、５月１日に内閣府と総務省に、新型コロナ対策に関する要請行動を行いました。
職員の悩みに応えたい 相談ホットライン開設 [大阪自治労連]、商店街で聞き取り調査 くらしと生業守るため [京都府職労連]
全労連・国民春闘共闘委員会は、５月１日の中央メーデー集会について、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため中止とし、代わりに動画投稿サイトでメッセージを配信しました。あわせて、全国の仲間にツイッターなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）への配信や投稿など新しい試みでの参加が呼びかけられました。
改憲許すなの声を配信 ネット上で憲法集会
憲法記念日の５月３日、例年行われた各地での集会やデモ・パレードが中止となるなか、「許すな、安倍改憲発議！ 平和といのちと人権を！５・３憲法集会」実行委員会は、国会正門前での主催者・賛同者の発言をインターネット上で配信し、「改憲発議をやめさせよう」と全国に呼びかけました。
５月３日、新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで、施行から73年の憲法記念日を迎えました。日本国憲法は１９４６年11月に公布、47年５月３日に施行されました。前文では、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」との決意と、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」と謳っています。今日のコロナ禍の世界の状況を見れば、日本国憲法がかかげる理念を、今こそ全世界的にいかすことが求められています。
新型コロナによる影響が続くなかで、新規採用者への地道な説明会開催や創意工夫を凝らしたとりくみで全国の仲間が奮闘しています。岩手自治労連と大阪府職労のとりくみを紹介します。
それぞれの職場、地方組織や労働組合で、厳しい環境のなかで奮闘しているみなさんの姿を見て、敬意と連帯を強く感じています。私たち全国自治体退職者会連絡会（以下、退職者会）も、可能な限り自治労連の運動に参加しつつ、全国の退職者や高齢者の仲間とともに活動しています。
大分県自治体一般労働組合の図書館分会（以下、図書館分会）では毎月定例の学習会やＬＩＮＥで情報共有しながら、職場環境改善、要求実現を図っています。
労働安全衛生法にもとづき、事業場では安全衛生委員会を設置しなければならないことになっています。公務災害や労働災害の防止を労使一体でとりくむためには、基本となるべき対策などについて十分な調査審議を行う必要があります。
新型コロナウイルス対策として、住民への外出自粛要請や企業への休業要請が行われるなか、失業や生活困窮など住民生活への大きな影響が浮き彫りになっており、早急に、全面的な生活補償が求められています。生存権と直結する水道事業や社会保障制度の実態・課題について、公営企業評議会の藤井義隆議長と社会福祉部会の二見清一事務局長に話を聞きました。
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