2020年8月号 Vol.561 自然災害に負けないまちづくりめざして
機関紙『自治体の仲間』
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７月18日、「２０２０岩手県地方自治研究集会」が盛岡市内で開催され、県内の自治体労働者や住民・研究者・地方議員など、全体会・分科会でのべ１５２人が参加しました。岩手自治労連からは15単組56人が参加し、自然災害の経験と教訓、職場や労働組合でのとりくみを発表し意見交流を行いました。
いま、全国各地で最賃額引き上げを求める運動がとりくまれています。中央最低賃金審議会は７月22日、２０２０年の地域別最低賃金改定について、「目安については、その金額に関し意見の一致をみるに至らなかった」として、改定の目安額を示しませんでした。
滋賀県職員組合は、子ども家庭相談センター（児童相談所）の体制強化とあわせて賃金改善を要求し交渉を重ねてきました。その結果、７月に国の財政措置を受けて、特殊勤務手当（社会福祉業務手当）を日額９５０円（現行６１０円）に引き上げ、手当の対象に保健師を追加。相談員の手当額も日額４８０円（現行３００円）に引き上げました。
熊本自治体一般労組は７月11日、被害の大きかった人吉市に災害ボランティアに入りました。
７月15日、自治労連と消防職員ネットワーク（ファイアー・ファイターズ・ネットワーク ＦＦＮ）は総務省消防庁と消防行政や消防職場の実態について交渉を行いました。
新型コロナウイルスによる感染は、全世界で猛威を振るっています。感染拡大が長引けば長引くほど、感染者も死者も増え、いのち、くらしが脅かされており、一刻も早く収束させることが必要です。
全国一律最低賃金制度の確立と時給１５００円実現に向け、全労連は、６月28日に「コロナに克つ！いまでしょ！全国一律最低賃金１５００円オンライン集会」を実施しました。全国から約４００人が参加し、自治労連からは長野県自治労連とかごしま自治労連の仲間が発言し、各地の最賃引き上げの運動について交流しました。
全国で新型コロナウイルス感染拡大防止に気をつけながら、職場や街頭での署名活動やスタンディング宣伝、平和行進がとりくまれています。
宇治市非常勤職員労組が６月18日、定期総会を開催。新しく加入した仲間が多く参加するなかで、次年度方針、新役員体制などを決定しました。
団体交渉権は、自らの給与、 勤務時間その他の勤務条件の決定に関与できる労働組合の重要な手段です。当局・使用者は労働組合との団体交渉を正当な理由なく拒否することはできません。
都市部を中心に新型コロナ感染症の感染拡大に歯止めがかかっていません。８月から労働者や児童・学生も夏休みに入り、人の動きが活発化しさらなる感染拡大が危惧されています。自治労連教育部会の清水ますみ幹事と非正規公共評議会の増川久美子幹事にこの間の現場の実態やとりくみについて聞きました。（ＷＥＢ取材）
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