2020年9月号 Vol.562 住民、職員のいのちと健康を守りぬこう 保健師を増やし保健所も増やそう
機関紙『自治体の仲間』
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新型コロナ感染防止対策に力を注ぎ、住民のために職員が安全に安心して力を発揮して働き続けられる職場が必要です。「行政改革」の名のもとによる人員削減・統廃合で人員が不足するなか、奮闘する保健所の様子と、大阪府職労が集めた職員の声ととりくみを紹介します。
[一人も取り残さない 被災地への財政支援を] 熊本自治体一般労組は８月５日、自治労連の全国の仲間から寄せられた義援金を人吉市に届け、松岡隼人市長との懇談を行いました。
岡山・笠岡市職労では、病院職員や救急搬送で感染リスクがある消防職員に対する現状の手当は不十分であると改善を求めてきました。５月に当局と交渉し、新型コロナに関連した特殊勤務手当の新設を実現しました。
自治労連は、８月17日、厚生労働省に対し、高齢者の感染リスクをはじめ介護事業が困難になっているなか、介護現場の職員と事業所を支える施策を求める緊急要請書の提出を行いました。
[全国加重平均９０２円 地域間格差２２１円へ] ８月21日に広島県の地方最賃審議会が「引き上げなし（据え置き）」の答申を出し、すべての都道府県で答申されました。７月の中央最低賃金審議会で全国目安が示されないなか、「据え置き」の答申を出したのは北海道、東京、静岡、大阪、京都、広島、山口の７都道府県。40県で最低賃金の引き上げ改定が答申され、17県で１円、14県で２円、９県が３円引き上げました。
自治労連第42回定期大会に向けて、補助組織・部会・評議会でそれぞれこの１年間の総括と次年度方針を確認するための大会や総会が開催されています。
[最低賃金引き上げは世界の流れ 日本は最賃改定示さず] 新型コロナ危機は、すべての労働者と、特に最低賃金ぎりぎりで働く労働者の生活と雇用を直撃しています。最低賃金は、こうした状況だからこそ格差と貧困を解消するために引き上げることと、全国一律最賃制度の確立、地域間格差の是正こそが求められます。
長引く新型コロナ感染拡大の影響で中小企業や自営業者の経営不振や倒産、失業者がさらに増加する見込みです。地方財政の大幅減収が想定されるなか、税のあり方も含めた議論が求められています。自治労連税務部会の原田達也部会長に、この間の現場実態や今後の課題について聞きました。（８月23日ＷＥＢ取材）
５年前の住民投票で「都構想ＮＯ」との市民の審判が下されたにも関わらず、「維新」の松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事は、今秋にも再び住民投票を強行しようと躍起です。
新潟市では、会計年度任用職員の「私傷病による療養休暇」をそれまでの無給から正規と同様に有給へ。さらに新型コロナ感染拡大のなか、医療・福祉関係の会計年度任用職員も関連業務に従事する可能性から、「接触手当日額４０００円」を支給対象としました。当初から新潟県公務公共一般労組が強く要求してきたもので大きな成果です。
コロナ危機のもとでも労働者の生活を守るため、すべての労働者の賃金引き上げが重要になっています。賃金決定の根拠となる生計費について学びます。
１９４５年８月６日に広島、９日に長崎へ原子爆弾が投下され、15日に戦争が終結してから75年になりました。広島市と長崎市では職員の慰霊式典が行われ平和への祈りを捧げました。原水爆禁止世界大会の様子や「ヒバクシャ国際署名」へのとりくみなどを紹介します。
例年８月に広島・長崎で行われていた原水爆禁止世界大会は、新型コロナの影響で、オンラインで開催され、世界中の国や平和活動団体の代表者が参加しました。世界大会には全国の自治労連の仲間を含めて１０００人以上が参加。平和と核兵器廃絶への思いと各地のとりくみを交流しました。
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