2020年12月号 Vol.565 いのちの〝とりで〟守ろう 広がる住民との共同
機関紙『自治体の仲間』
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昨年９月に厚生労働省が公表した、病床数削減を目的とした「地域医療構想」による「公立・公的病院の再編統合リスト」は、コロナ危機によって抜本的な見直しが求められています。静岡自治労連は、地域医療を守るとりくみとして、リストで名指しされた共立蒲原（かんばら）総合病院と市立湖西（こさい）病院について、地域労連の仲間や研究者、市民団体とともに住民アンケートを実施しました。
各地で秋季年末確定闘争がすすむなか、11月５日に要求前進にむけ全国統一行動が行われました。
岡山県内の各単組は、11月13日最終統一交渉に臨みました。結婚休暇や夏季休暇などの取得期間の延長、一部単組ではコロナ関連手当の引き上げも勝ち取りました。また、会計年度任用職員の一時金削減阻止、通勤手当引き上げや休暇の改善を勝ち取った単組もあります。
埼玉県人事委員会は、10月22日に一時金（期末手当）について０・05月引き下げを勧告しました。その後、各自治体で正規職員だけでなく、会計年度任用職員への一時金引き下げ提案が行われました。
例年11月３日に東京・日比谷野外音楽堂で開催していた保育大集会とパレードは中止となり、かわってスタンディングや街頭署名など、地域住民に見える行動として「保育アクション２０２０」が呼びかけられました。愛知と大阪の仲間のとりくみや翌４日の国会議員要請行動を紹介します。
11月３日、総がかり行動実行委員会主催の「平和といのちと人権を！ 11・３大行動」がとりくまれ、日本学術会議の会員任命をめぐる菅首相による「学問の自由」への介入に抗議し、「憲法が生きる政治の実現」を求める声をあげました。国会前で実行委員会共同代表の高田健さんは、「菅首相は官房長官として安倍政権を支えてきた。敵基地攻撃能力の保有などきわめて危険な方向を打ち出している。きたる総選挙で自公政権を打倒し政権交代の実現を」とあいさつ。立憲野党からも連帯のあいさつがありました。
11月から日本でも再び、新型コロナ感染が急増しています。コロナ感染拡大により、休業・廃業を検討する中小企業は31万社にのぼり、非正規労働者は１２０万人以上減少しています。そして、コロナ関連の解雇や雇い止めは、７万人を超えています。こうしたなか、菅首相は、「自助」を強調し、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」を推進していますが、国民からは、直接的な支援を求める声が広がっています。
保健所機能の再評価と公衆衛生行政の拡充・発展にむけて「京都市の公衆衛生行政充実を求めるフォーラム」が11月１日に京都市内で開催されました。フォーラムで報告された京都市職労の保健師への聞き取り調査、市民アンケートについて紹介します。
自治労連愛媛県本部は、10月12～13日に５つの地域で「医療キャラバン」を実施し、公立病院や自治体を訪問しました。ＰＣＲ検査体制の拡充をはじめ、公的病院統廃合反対と地域の医療・介護の充実、労働時間管理徹底などについて要請・懇談を行いました。
かごしま公務公共一般労組ヘルパー分会（以下、ヘルパー分会）は、この間、組合員がいる障害者福祉法人の職場に声をかけて茶話会を開きました。６月26日の茶話会にはヘルパーを中心に38人が集まりました。分会長と公共一般労組執行委員から、ヘルパー分会を結成して約３年の成果や研修会・団体交渉を説明し、組合加入と団体交渉への参加を呼びかけました。参加者からは「ヘルパーが大事にされていないと日頃から感じている。少しでもいいから処遇改善金をもらいたい」と発言があり、４人が組合加入をしました。
会計年度任用職員制度は、法改正の趣旨である「処遇改善」どころか、不適切な運用や待遇格差が大きな問題となっています。期末手当引き下げ提案など改悪提案をはね返し、処遇改善と格差是正、均等待遇を実現させましょう。
「大阪市廃止・特別区設置」を大阪市民に問う住民投票が11月１日に行われました。「大阪市をなくさないで」の市民の声と共同が大きく広がり、２０１５年の住民投票に続いて否決されました。今回の住民投票をめぐる職場や住民の思い、たたかいの教訓について、大阪自治労連の有田洋明委員長と大阪市労組の井脇和枝委員長に話を聞きました。
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