人員増は待ったなし　安心していきいき働き続けるために

自治労連2019～20「働くみんなの要求・職場アンケート」

職場の実態編

公務公共職場では、長時間労働と人員不足が深刻な問題となっています。アンケート結果でも職場の人員は「足りない」が約３分の２に達し、「人員増」の要求は「賃金・一時金引き上げ」の次に多くなっていることでも裏付けられています。

年休取得平均10日程度、職場の人員不足は深刻

年休については、平均取得日数が10.1日、「０日」が1.7％あるほか、「０～６日未満」23.6％の一方で、「11～16日未満」21.1％、「16～21日未満」が20.1％とほとんど変わっていません。こうした状況のもと、健康状態は、「毎日非常に疲れる」25.9％、「たまに非常に疲れる」28.1％と昨年と比較しても変化は見られません。

職場の人員は「足りない」が65.9％に対し、「足りている」と回答したのは31.0％とやや減少しています。恒常的な人員削減による職場状況の悪化、負担の増大が続いていることに変わりありません。

そうしたなかでも、仕事のやりがいについては、「非常にやりがいがある」が17.1％、「まあまあやりがいがある」が57.5％で合わせて74.6％と４人中３人が「やりがい」を感じています。

不払い残業ありが４割強で変わらず

最近１カ月の平均残業時間は、13時間44分（昨年13時間24分）とやや増加しています。不払い残業「あり」は、43.4％とほぼ昨年並みで、ここ数年変わらない状態が続いています。

不払い残業の理由では、「申請しづらい雰囲気がある」が38.9％と昨年よりもやや増加し、理由の中ではもっとも高い割合を占めました。また、「短時間の残業だから」が32.7％とやや減少しています。

自己の責任を理由とした回答では「自分の仕事が遅いため」「自分の勉強や研修だから」を合わせると33.6％となっています。

さらに、「残業手当の制度がない」が8.1％や「手当額や残業時間の上限設定がある」が12.4％というサービス残業につながる回答が１割を占めたことも問題です。長時間労働解消・不払い残業根絶にむけたとりくみが引き続き求められる結果となっています。

長く続いてきた賃金と人員の抑制のもとで、職場要求は、「賃金・一時金引き上げ」が62.0％、「人員を増やす」が47.6％、「年休取得促進、休暇増」が30.8％と引き続き上位で、他に、「人員配置・人事異動の改善」26.5％、「非正規雇用の待遇改善、正規化」が18.1％、「仕事と家庭の両立支援の充実」が19.6％と比較的高く、労働条件の改善が求められています。