主張　３・12全国統一行動

権力の暴走を許さないたたかいを20春闘で

昨年10～12月期のＧＤＰが6.3％大幅減と１年３カ月ぶりのマイナス成長となりました。消費税増税が個人消費を落ち込ませています。しかし、安倍政権は２月の月例経済報告でも「景気は緩やかに回復」と発表し、個人消費は「持ち直している」とアベノミクスの失敗を認めず、大企業と一部富裕層への優遇税制を続けた結果、大企業は内部留保を賃上げには回さず４４９兆円にまで積み増し、格差と貧困がますます拡大しています。また、政府は社会保障の充実などによる国民への「所得再分配」の責任を果たさず、逆に社会保障を企業の儲けの場にしようとしています。

今すすめられている「全世代型社会保障」はすべての国民に負担を強いるもので、社会保障のためにと消費税増税を強行しながら社会保障費を抑制する一方、アメリカからの戦闘機購入など軍事費は６年連続で過去最高額を更新し続け5.3兆円にもなっています。

急がれる新型肺炎対策　国民のいのち後回しにするな

さらに、安倍政権は新型コロナウイルス感染症対策でも国民をないがしろにしています。「専門家会議」開催は２月16日とあまりにも遅く、対策予算も１５３億円と他国と比べても極端に少額です。結果として国内では市中感染にまで広がっています。

政府は、２月27日に突如、全国の小・中・高等学校などに対し春休みまで臨時休校するよう要請を発表しましたが、保護者や学校、一般企業だけでなく、幼稚園・保育所や学童保育をはじめ、自治体各職場でも影響と混乱が起きています。首相官邸主導の独断専行ではなく、国は各自治体の議論と判断を尊重し、あらゆる支援と対応を行うことが求められています。

「桜を見る会」などの国政の私物化や東京高等検察庁検事長の定年延長をめぐる都合のよい法解釈変更など、権力の集中と暴走で民主主義破壊をすすめる安倍政権により、国民のいのちと生活破壊はすすむ一方です。

国民生活最優先の政治に20国民春闘で転換を

国民生活を犠牲にして一部の利益を優先する政策では、私たちのくらしは決してよくなりません。20国民春闘で、あらゆる格差をなくし、誰もが希望を持って安心して生活できる日本に変えるたたかいを全国から展開し、３・12全国統一行動を成功させましょう。