シリーズ31　いちから学ぶ仕事と権利　公務員定年引き上げ　今通常国会で法案提出へ

定年引き上げ

国家公務員の定年引き上げについて今の通常国会に法案が提出される予定です。報道によれば、2022年度から２年ごとに定年を１歳ずつ引き上げ、2030年度に65歳とし、国の基準で地方公務員法も同様に改正する見通しです。

年齢理由の一律賃下げに道理なし

公的年金の支給開始年齢が65歳となるもとで、職員が希望すれば働けるように国の責任で雇用と年金の接続をはかり職員の生活や働く権利を保障させる制度が必要です。

しかし、制度の内容は「当分の間の措置として給料は60歳前の７割程度」「当分の間、役職定年制を導入」「定年前の再任用短時間勤務制も導入」などとなっています。年齢のみを理由とした一律賃金引き下げ、役職定年制は、民間の同一労働同一賃金原則などに反し、道理はありません。

公的年金制度の拡充をはじめ、仕事や職場のあり方、職員のライフスタイルなど、60歳以降の職員の働き方や生き方で各自がどのような選択をしても不利にならないような仕組みを作らせることが必要です。

さらに「短時間再任用制度」も給与は現行再任用制度と同様としており、扶養手当や住宅手当などの生活関連手当が支給されないことや、一時金の支給割合が定年退職前の職員に比べ大きく低下することは問題です。再任用制度における給与水準の引き上げをはじめ、退職制度改善など高齢期雇用にかかわる制度の抜本的改善が必要です。

憲法いかし安心して働ける自治体に

同時に「憲法をいかし住民のいのちや暮らしを守る」仕事をしていくうえで、定年まで誰もが安心して働き続けることができる人員体制の確保、人員配置など職場環境と体制の確立、新たな職場・職域を拡大するなどの要求で、公務・公共サービスを拡充させることも重要です。

そして、地方自治体での制度設計にあたって、国制度の押し付けでなく、地方自治体の実態にもとづく自主性をいかした制度とさせるために労働組合との十分な協議や交渉を行い、労使合意の上で実施させましょう。