自治体・公務公共関係労働者の処遇改善、新型コロナ対応求める

自治労連が総務省交渉

▲春闘要求の重点項目について交渉を行った自治労連（左）

自治労連は、３月11日に総務省との交渉を実施しました。

長坂圭造自治労連副中央執行委員長は、冒頭「連日、新型コロナウイルスの報道があり、保健所や学童保育、医療現場などの自治体職場では、住民のいのちとくらしを守るため職員は奮闘している。しかし、厳しい定数管理のなか、安心して働く職場環境が維持されているとは言い難い」と述べ、春闘要求のうち重点項目である賃金決定原則、会計年度任用職員制度、人員確保、地方財政、指定管理者制度問題などを追及しました。

賃金決定について「最も重視されるべきは生計費原則。認識に変わりはないか」と自治労連が追及すると、総務省は「生計費重視は当然尊重されるべきと考えている」とあらためて回答しました。