主張　民主的自治体労働者論

住民のいのちと生活守る仕事に誇りとやりがいを

自治体・公務公共関係の職場では、新型コロナウイルスから住民のいのちと生活を守る懸命の対応が続いています。

安倍政権は、全国一斉休校やイベント自粛等について科学的根拠を示さず、国民生活への影響や保障、地方自治体の対応など一切考慮せずに唐突に発表しました。さらに、相談・検査・医療体制の整備、必要なマスク等の供給の遅れが感染防止を阻害しています。

国民生活を第一に考えない安倍政権の姿勢が、住民のいのちと生活を危機に晒しています。

今こそ自治体本来の役割を果たすとき

自治体では、人員削減と民間委託等により、住民に必要なサービスが提供できなくなっています。新型コロナに関する相談窓口となる保健所は、広域化と統廃合により27年間で全国８５２カ所から４７２カ所に減少。あわせて人員削減がすすめられ、住民の切実な要求に応えられない状況になっています。また、感染症など不採算な医療分野を担う公立病院の統廃合が強行され、さらに、厚生労働省は昨年９月に全国４４０の公立・公的病院を名指しし、３月までの再編統廃合の検討を求めてきました。しかし今回の事態により、都道府県等に対し、新型コロナでの患者受け入れの医療体制確保を依頼する矛盾した姿勢に大きな批判が起きています。また学童保育では一斉休校により、もともと足りない職員数での困難な対応を迫られています。

住民と自治体労働者の幸せをともに実現しよう

公務員が「全体の奉仕者」であることは憲法に明記されています。

しかし「森友・加計疑惑」のように、安倍政権は自らに権力を集中させ、公文書を改ざん・廃棄させるなど公務員を従わせてきました。これを許せば、憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則は損なわれ、戦争する国への道を許すことになります。

憲法をいかし、住民の幸せと自治体労働者の幸せをともに実現する「民主的自治体労働者論」にもとづいた自治労連運動を今こそ地域住民とともに発展させましょう。

そして、多くの仲間を迎えることが何よりも力になります。「住民のため、私たちのためにいい仕事とはなんだろう」をテーマに開催する「青年未来づくりプロジェクト（青プロ）」に、新たな仲間の参加をお待ちしています。