復興・発展へ思いひとつに

東日本大震災・原発事故から９年

▲犠牲者の冥福と復興の願いが込められた灯籠（岩手）

東日本大震災と原発事故から９年目を迎えた岩手と福島の仲間から被災地の様子と声を届けます。

復興への願いを手づくり灯籠に込めて

岩手

３月11日、盛岡広域首長懇談会主催の「祈りの灯火２０２０～思い新たに～」が岩手・盛岡市内で行われ、全国から送られた約１万個の灯籠に灯りをともして犠牲者を追悼しました。

集会には岩手自治労連の中野盛夫委員長も参加。用意した竹筒の灯籠に復興と希望を込めて火を灯しました。「９年が経ち、関連死含め５１４３人が亡くなり、１１１２人が行方不明のまま。沿岸部自治体の嵩上げは完成したものの、商店街や個人住宅の整備、活用が思うようにすすんでいない」と現状を語ります。

「災害公営住宅では高齢化と生活苦、孤立・孤独化が進行していて、一人ぐらし高齢者などの見守りとコミュニティの確立が急務です。新型コロナが深刻化していますが、住民の命とくらしを守るべき地方自治体の役割と、そこで働く自治体労働者の健康も守ることがとても大切です」と中野委員長は話します。最後に参加者で『花は咲く』を合唱しました。

災害復興に必要なのは中小企業への支援

福島

自治労連福島県本部は、福島県労連とともに２月27～28日に県商工会連合会など経済団体との懇談を行いました。「地域経済活性化と安心して住み続けられる地域づくりにむけた要請書」を渡し、原発事故や消費税増税、昨年の台風被害と新型コロナなどの影響と、賃上げや最賃全国一律制度、中小企業支援などについて意見を交流。

経済団体からは「台風災害では防災対応が中心だが、経済問題としてとらえてもらわないと、被災業者の生活は大変だ」「自治体も含め地域全体で地元発注、地元業者優先を徹底することが重要」と地域循環型経済の確立の重要性をあらためて共有しました。

懇談に参加した福島県本部の笠原浩委員長は「原発事故による直接・間接被害からの復活をめざす地域経済に、追い打ちをかける災害が続いている。大型開発ではなく既存中小企業への支援が必要」と話します。

▲懇談を申し入れる福島県本部・笠原浩委員長（右から２人目）