現業署名を総務省へ提出

人員増と処遇改善を訴える

▲署名を渡す岸本弘幸議長（右）

自治労連は、全国から集まった現業署名２万６８９１筆の現業署名を、３月５日に総務省へ提出しました。

署名を渡した自治労連現業評の岸本弘幸議長は、「ごみ収集や給食調理・学校用務など、住民生活に密接にかかわる仕事を担っている。しかし、現業職員の処遇は低く抑えられており、処遇改善をすすめなければ人材も集まらない」と、具体事例を紹介しながら、人員増と処遇改善を訴えました。

総務省は「今までの人員削減一辺倒から、『必要な部署には人を配置し、適正な人員体制を』というふうに方針転換を行って、地方へ助言している」と述べました。