新型コロナに立ち向かおう　地域住民と力あわせて

▲相談に応える竹中道子・大阪自治労連副委員長

職員の悩みに応えたい　相談ホットライン開設

大阪自治労連

大阪自治労連は５月21～23日の３日間、「なんでも相談ホットライン」を開設しました。

大阪府内では、突然の一斉休校、緊急事態宣言発令で自治体職場は一変。保護者の就労保障のために、学童保育現場は限界をこえ、重症患者の治療に医療従事者は昼夜を問わず働き続けています。

いまだに防護服やフェイスシールド、医療用マスクが足りません。保健所では人員不足で問い合わせに対応できず、近隣自治体から応援に入っています。市町村の窓口には給付金や助成金の申請が殺到しています。

病院統廃合や公衆衛生機関の縮小、自治体職員削減のなかで緊急事態に対応する現場の問題や自治体職員の悩みに応えようと、大阪自治労連弁護団にも協力を得てホットラインを実施しました。「コロナ対応で在宅と出勤日数が平等に扱われていない」「仕事をやめた。雇用保険の手続きをしたいが、どうすればよいか」などの相談がありました。

これから暑い夏を迎えます。コロナ感染の第２波、第３波に向けた課題を整理する必要があります。今後、労働組合の声が届かない大阪府内の市町村にも相談ホットライン窓口を知らせるとともに、生活支援や事業者への貸付・補助金、税金減額、子育てや学生支援、福祉・医療など専門的な知識を持つ組合員の協力を得て、とりくみを続けていきます。

▲電話４回線で対応しました

商店街で聞き取り調査　くらしと生業守るため

京都府職労連

京都府職労連は、５月23日に京都市上京区の千本商店街と北野商店街で「新型コロナウイルス感染症の影響及び要望聞き取り調査」を実施。青年組合員とベテラン組合員でペアをつくり、43店舗を訪問し、30店舗で聞き取りを行いました。

国、京都府、京都市の施策（融資・給付金・補助金・納税猶予など）を紹介しながら、経営状況や生活実態をうかがうと「助成金の額が少なすぎる。申請書類が多すぎる（居酒屋）」「バイトを10人雇っていたが、休ませている（飲食店）」「税金が払えない。猶予申請を考えている（卸売店）」「客が減り、固定費の割合が高くなっている（喫茶店）」「70年以上営業しているが、土日も客が戻ってこない。跡取りもなく、続けられるのか（理髪店）」などの声が寄せられました。

調査に参加した青年組合員は、「初めてで不安が大きかったが、声を聞いたことに感謝してくれる商店もあり、このとりくみが求められていると思った」「顔を見て話を聞いたので、今度は客として来店したい」「府職員ということで、話を聞いてもらえるか不安だったが、状況や思いを話してもらうことができた」など感想を語りました。

京都府職労連は、商店街の声を京都府当局に届けるとともに「くらしと生業を守るために何ができるのか、みんなで考えていこう」と、引き続きとりくみをすすめるために議論しています。

▲調査票をつくり店舗へ訪問

▲個人商店に初めて入る青年も参加