[コロナ禍のいま…くらしを守ろう]　最低賃金引き上げこそ重要

▲公務職場の体制拡充を訴える全労連公務部会の仲間

20夏季闘争勝利に向け、６・４全国行動（第４次最賃デー）が行われました。東京では首相官邸前行動や新型コロナをめぐる厚生労働省への緊急要請、「全国一律最低賃金制度の実現を求める請願署名」の提出行動などが行われました。

最初に全労連公務部会として「定年引き上げ実現、新型コロナ対策の強化に公務職場の体制拡充を」と、首相官邸前で行動を行いました。

続いて、コロナ感染に影響をうけた労働者の雇用とくらしを守るための厚生労働省への第４次緊急要請が衆議院第一議員会館で行われました。

緊急要請では、杉本高自治労連中央執行委員が、「保健所が減らされてきたことにより職員が足りず限界となっている。第２波・第３波が起きた場合、このままでは十分な対応が取れない。十分に状況を把握し、人員体制の強化などを検討すべき」と訴えました。

その後、「全国一律最低賃金制度の実現を求める請願署名」の提出行動を行いました。全国から集まった署名11万４３０６筆を、与野党の各議員へ手渡しました。自治労連からは、２万４６１９筆を提出しました。

夕方にはＪＲ渋谷駅ハチ公口前で最賃宣伝行動が行われ、「全国どこに住んでも安心して生活でき、１日８時間働けば人間らしくくらせる社会をめざし一緒に声を上げよう」と呼びかけました。

▲与党・自民党議員と野党議員に署名を提出しました