新型コロナに立ち向かう仲間に　安心して働ける職場環境と処遇を

人事院関東事務局へ要請　関東甲越ブロック協議会

▲要請書を手渡す高橋輝雄副議長（左）

自治労連関東甲越ブロック協議会は、６月５日に人事院関東事務局への要請行動を行いました。

参加したブロック幹事からは、「単に民間賃金との比較でなく、生計費原則の視点を持って対応を」「コロナ禍での調査結果を強引に公務員に適用するのか。勧告見送りも含めた判断も必要」「在宅勤務をと言われても、仕事を停滞させることができない。そもそも人員が足りない」「東京では３つの町村で初任給が最低賃金額を下回っている」と現場の声を紹介し発言。

関東事務局総務課長からは、「最前線でご努力いただいているみなさんに感謝したい。頂戴した意見は正確に本院に伝える」と回答。また、人事院勧告については「例年通りできるかどうか本院で検討している」と答えました。

要請の最後に高橋輝雄副議長（神奈川自治労連委員長）は「全国で奮闘する職員の期待に応えるよう、労働基本権制約の代償機関としての人事院の役割を果たしてほしい」と訴えました。