いま求められる全国一律最低賃金制度

2020年8月7日

▲地方最低賃金審議会に対して引き上げを求めるかごしま自治労連の仲間

いま、全国各地で最賃額引き上げを求める運動がとりくまれています。

中央最低賃金審議会は７月22日、２０２０年の地域別最低賃金改定について、「目安については、その金額に関し意見の一致をみるに至らなかった」として、改定の目安額を示しませんでした。

答申は、使用者側委員の「凍結」要求を全面的に受け入れ、新型コロナ感染拡大で、住民生活を支えてきた多くの低賃金労働者や国民生活の実態、「賃金底上げ」「地域間格差解消」の切実な要求を無視した内容です。

自治労連は「低賃金に置かれている労働者の生活を支え、地域経済を活性化させるためには、最低賃金額の大幅引き上げと中小企業支援強化、地域間格差を解消する全国一律最低賃金制度の実現こそがいま求められている」「今後の地方最低賃金審議会へ向けたたたかいが重要となる」と書記長談話を発表しました。

かごしま自治労連は７月27日に開かれた地方最低賃金審議会に対して、「引き上げ凍結はあり得ない。全国で最も低い水準のままでは格差は埋まらない。大幅引き上げを」と訴えました。