厚生労働省へ緊急要請　介護崩壊危機に対応を

自治労連介護対策委員会

▲厚生労働省に要求書を渡す自治労連・高柳京子副委員長（左）

自治労連は、８月17日、厚生労働省に対し、高齢者の感染リスクをはじめ介護事業が困難になっているなか、介護現場の職員と事業所を支える施策を求める緊急要請書の提出を行いました。

要請では事前に現場の声を集め、「施設が廃業になったり、コロナを理由に仕事を辞める人が増えている。医療だけでなく介護の崩壊についても危機感を持っている」など、厚労省に現場の実態把握と早急の対応実施を訴えました。

参加した實川理・自治労連介護対策委員（自治労連千葉県本部書記長）は、「利用者の食事量が減ったり、認知症がすすむなど影響がある。全国の情報を集めて、現場のよいとりくみを発信してほしい」と訴えました。