地域間格差をなくしだれもが安心して暮らせる最低賃金へ

２０２０最低賃金　全国一律最賃制度の確立を

▲全国の最低賃金

全国加重平均９０２円　地域間格差２２１円へ

８月21日に広島県の地方最賃審議会が「引き上げなし（据え置き）」の答申を出し、すべての都道府県で答申されました。７月の中央最低賃金審議会で全国目安が示されないなか、「据え置き」の答申を出したのは北海道、東京、静岡、大阪、京都、広島、山口の７都道府県。40県で最低賃金の引き上げ改定が答申され、17県で１円、14県で２円、９県が３円引き上げました。

全国加重平均は９０２円と昨年より「１円」の引き上げ。最も低い最低賃金額は昨年の７９０円15県から７９２円の７県となり、東京１０１３円と格差は２２１円と「２円」縮小し、わずかですが地域間格差が改善しました。

凍結・小額引き上げに全国で異議申し立て

地方最賃審議会の凍結や小額引き上げ答申を受けて、全国で異議申し立てが行われています。

静岡県は隣県が最低賃金を引き上げるなか、据え置きの答申で地域間格差が広がりました。静岡自治労連は、静岡県評とともに８月18日に異議申し立てを行いました。

静岡自治労連の菊池仁委員長は「静岡県と隣接する県の最賃審議会は、中央審議会の答申に反し、わずか１円とはいえ引き上げ答申をした。静岡県もなぜ独自性の発揮ができないのか」と語ります。