すすむ非正規公共68　つながりを生かした対話で組合加入

新潟県公務公共一般労組　新潟県事務所

▲市教育委員会に交渉を申し入れた新潟県公共一般の仲間

新潟市では、会計年度任用職員の「私傷病による療養休暇」をそれまでの無給から正規と同様に有給へ。さらに新型コロナ感染拡大のなか、医療・福祉関係の会計年度任用職員も関連業務に従事する可能性から、「接触手当日額４０００円」を支給対象としました。当初から新潟県公務公共一般労組が強く要求してきたもので大きな成果です。

新潟県公務公共一般労組は、会計年度任用職員制度導入を機に、新潟市の公立小中学校の司書や特別支援教育支援員（介助員）を組合に迎えようと、つながりがある教員の協力で、学習会や訪問対話を行ってきました。

対話をすすめると「事前に具体的な制度の説明がなかった」「月例給が３万円も下がった。一時金を入れても年収は同じで生活できない」など、不安や疑問の声があがりました。そこから要求書づくりや交渉の申し入れ、市の回答の報告・検討会での対話を通じて組合加入につなげました。さらに「聞かせてアンケート」にとりくみ、現場実態を明らかにしました。

アンケートで、障害を持つ児童生徒を支援する支援員の勤務時間が財政削減を理由に６・５時間から５・５時間に短縮されていることや、学期ごとの雇用を口実に、協会けんぽ・厚生年金に加入させていない支援員がいることもわかり、市の教育委員会へ交渉の申し入れをしています。

子どもたちの豊かな成長を保障する場である学校で、労働者の生活や権利が侵害されることは許されません。さらに仲間を増やし、要求実現に向けてとりくむ決意です。