補助組織・部会の事前会議および退職者会連絡会総会
補助組織・部会の事前会議（定期大会・総会）は、本大会に先立ち、オンラインを基本に開催。公営企業評議会と社会福祉部会は書面採決を行いました。
▲非正規公共評の定期大会（オンライン開催）
▲８月30日オンラインで青年部定期大会に参加する岩手の青年
柔軟な発想で組織強化を図り、「青プロ」につなげていこう
青年部
８月30日の定期大会に全体66人が参加。全国各地の青年たちの活発な討論で運動方針を確立するとともに、討論では、「青年アンケート」や、「最低賃金生活」へのとりくみ、オンラインでの会議の開催や交流会の実施など、コロナ下での新しい組合活動の方法を模索している現状が報告された。柔軟な発想で組織強化を図り、来年の「青年未来づくりプロジェクト」につなげていこうと発言もあった。
●部 長 後藤健太郎（神奈川）
●書記長 用松 寛秋（愛 知）
つながろう・つなげよう私たち女性の運動を
女性部
８月29日に大会を開催。26地方・74人が参加。１年間のとりくみをスライド上映した。討論では、育休正規代替の配置、不妊不育休暇の有給化、がん検診の職務免除、調理員のファン付き白衣の確保など権利拡充や人員増の成果が報告された。会計年度任用職員や正規職員の労働条件後退の阻止、ハラスメント裁判のお礼や組織強化なども報告され、各議案を全会一致で採択し、地方ごとにメッセージをつないで閉会した。
●部 長 田頭 愛美（愛 媛）
●書記長 玉本 佳子（大 阪）
新採獲得・退職者補充で住民生活支える現業職場を守ろう
現業評議会
８月29日の大会に34人の代議員が参加し、現業の公共性を発揮し業務改善と住民共同のとりくみで攻撃を打ち破り、現業職場を発展させることを確認した。７つの報告・発言と、５つの文書発言があった。行２表移行提案や委託の拡大、職場の高齢化や組合継続の危機などの報告の一方、愛知の現業署名５０００筆のとりくみ、委託一部撤回（静岡・浜松）、委託先送り（滋賀・大津）、新採実現（岡山・倉敷）なども報告された。
●議 長 岸本 弘幸（京 都）
●事務局長 尾崎 秀敏（神奈川）
水道法「改正」を「水は人権」運動の始まりと位置づけて
公営企業評
次年度方針として、水道法「改正」を「水は人権」運動の始まりと位置づけて、公営インフラの持続・発展を住民とともに考えていくこと、持続可能な社会をつくるための政策提言や、水道、下水、電気、交通の各部門での政策議論と発信することを確認。必要な採用・人材育成にむけた共闘、災害復旧や福祉減免、基幹設備更新費用などへの国の財源補填、長時間労働是正と真の働き方改革へ向け運動を続けていく。
●議 長 藤井 義隆（兵 庫）
●事務局長 近藤 夏樹（愛 知）
会計年度任用職員制度がスタート 働き続けられる雇用・賃金労働条件を
非正規公共評
定期大会は８月29日に開催し、24地方・58人が参加。討論では、会計年度任用職員の待遇をめぐるたたかいが報告された。また、島田市での包括業務委託の当初提案を９割縮小させた（静岡）、近江八幡市で幼稚園・保育園の保育士のパート化や学校用務員の指定管理移行問題で組合員を増やしながらのたたかい（滋賀）、大阪・守口市学童保育の民間委託と職員雇い止めでは、当事者が支援・協力を涙ながらに訴えた。
●議 長 天野 賢一（神奈川）
●事務局長 曽我 友良（大 阪）
コロナでひっ迫した医療体制見直しと勤務条件の改善を
医療部会
43単組60人の参加による９月20日に総会が行われ、すべての議案が採択された。討議では都立病院の独法化（東京）、勤怠管理システム導入（長野）、コロナ下での組合活動（京都）、非正規職員の処遇改善運動（三重）、地域医療を守る運動（千葉）、会計年度任用職員の賃金（高知）など10人の発言と２本の文書発言があった。地域医療を守り、安全・安心な医療提供と医療従事者の労働条件改善をめざすことを確認した。
●議 長 鮫島 彰（神奈川）
●事務局長 小野江真美（愛 知）
子どもの権利を守り、最低基準引き上げ、労働条件の向上を
保育部会
８月29日の総会では、会計年度任用職員の配置を機に正規職員の大幅削減に抗したとりくみや保育所・こども園への働き方アンケートのとりくみなど、働きがいを守る運動の報告があった。また、コロナ対応で保育所以外の現場に派遣された報告もあり、あらためて公務の必要性があきらかになった。９年ぶりに参議院で一部採択された国会署名などのとりくみに確信をもち、粘り強く運動をすすめていくことを確認した。
●部 会 長 高橋 光幸（東 京）
●事務局長 武藤 貴子（愛 知）
地域・住民の安心と健康づくり 共同を広げ公衆衛生の発展を
公衆衛生部会
８月22日に総会が行われ、コロナ対応で、自らの感染リスクを抱えながら必死でとりくむ保健所、保健師の奮闘と、それを支える組合のとりくみ報告が相次いだ。また、コロナの影響で食品衛生などの分野が立ち遅れているなか奮闘する職員の報告もあった。震災以降、住民のいのちと健康を守る自治体の役割があきらかになるなか、公衆衛生行政の拡充・強化をめざしたとりくみをいっそうすすめていくことを確認した。
●部 会 長 石原 昭彦（神奈川）
●事務局長 山口 浩（大 阪）
憲法をいかし、基本的人権として社会福祉・社会保障を私たちの手に
社会福祉部会
総会は書面での開催とし、４地方からの活動報告が提出され、運動方針などが承認された。名古屋市から療育センター民営化の動きと厚生院（高齢者対象の福祉・医療複合施設）のあり方検討委員会での民営化の議論について、広島市からは継続してとりくまれている福祉連絡会のとりくみ、京都市からは委託された介護保険要介護認定審査事務の現状、堺市からは福祉衛生支部の人員要求や大阪市廃止反対などが報告された。
●部 会 長 宮本 茂（大 阪）
●事務局長 二見 清一（東 京）
全国の仲間、住民と連帯しながら民主的な教育の実現をめざそう
教育部会
８月19日に総会開催。学校図書館・公共図書館の充実に向け、「専任・専門・正規」の司書を全学校図書館に配置することなどを求め、「学校図書館・公共図書館の充実を進めるつどい」の開催と、文科省要請を行ってきた。運動方針では、住民の学習権、知的自由を保障するために、職場での労働組合の確立、目に見える活動の大切さを確認。職場の仲間、部会の仲間、住民とも連帯し、民主的な教育の実現をめざす。
●副部長（部会長代行） 竹田 芳則（大 阪）
●事務局長 中川 泰弘（京 都）
安心して働ける条件を確立し、憲法がいきる民主的税制の確立を
税務部会
８月22日の総会に８地方・18人が参加。コロナ禍で在宅勤務ができないことや保健所への応援等、実務の遂行に困難な実態を報告・討論。憲法が日本・地域・暮らし・税制にいきる運動への共同や、消費税率の引き下げ・廃止させる運動の強化、マイナンバー制度の廃止と国民・事業者や自治体に多大な負担をもたらす運用を直ちに中止させる運動の強化、安心して業務に専念できる体制と環境の確立等の運動方針を確認した。
●部 会 長 原田 達也（大 阪）
●事務局長 押野 利一（神奈川）
いっそうの憲法理念いかした社会を住民のいのちとくらしを守ろう
都道府県職部会
８月22日、総会は11地方・25人が参加。討論では、コロナで本来業務が停滞するなか、事業の見直しでなく「遅れを取戻せ」の号令は理不尽（滋賀）、ＺＯＯＭを駆使した会議、仲間づくりに奮闘し、職員アンケートでコロナ課題が浮き彫りになった（大阪）、児童相談所の定員増も人が集まらない（千葉）、拡大と強化に奮闘中（埼玉）、コロナ下の商店街聞き取りは成果と手ごたえを感じた（京都）などの発言があった。
●部 会 長 小松 康則（大 阪）
●事務局長 杉田 厚（神奈川）
憲法、地方自治法にもとづく本来の地方自治を取り戻そう
政令都市職部会
９月12日の総会に、10地方・35人が参加。①組織の強化と発展、②生活改善につながる賃金・労働条件の改善、③民主的な公務員制度の実現、④憲法を守りいかした住民のいのちとくらしを守る、⑤地方自治を守り民主的な自治体の建設、の５つの柱を方針とした。名古屋市の市立病院の統合、京都市の財政削減のみの行財政改革、横浜市のカジノ推進、大阪市の都構想など、財界・富裕層優先の行政推進の実態が報告され、民主的な自治体建設をすすめていく必要性を共有した。
●議 長 山道 崇之（大 阪）
●事務局長 大野 由晴（京 都）
最前線で住民のくらし支える職員にふさわしい賃金・労働条件を
都市職部会
９月５日の全国代表者会議では19地方・38人が参加し、10項目の方針を討論。コロナ下での保健所や職場の実態、手当拡大のとりくみや組合員と対話しての要求づくり、八戸市営バス労組のとりくみ、長時間労働や会計年度任用職員の待遇問題、緊急事態宣言下での新採拡大、ラスパイレス指数の学習会など11人から発言があった。全議案を満場一致で可決し、団結ガンバローを唱和し終了した。
●会 長 伊藤 英一（愛 知）
●事務局長 中島早登司（大 阪）
町村職の強みをいかし、積極的な対話と共同、地域づくりの先頭に
町村職部会
９月５日の総会に８地方・14人が参加。災害対応や組織拡大、ビデオによる組合勧誘、会計年度任用職員をめぐる諸課題、病院・保健師・新採職員の心のケア等について、コロナ下での貴重な報告・発言が続いた。地域に根付いている強みをいかし、組合員と憲法にねざし、対話と共同の運動を広げ、住民のいのちとくらしを守り、地域経済の再生、安全で安定した地域づくりの先頭に立ち奮闘する決意を固めた。
●代表委員 菅原 勇弥（岩 手）
●事務局長 戸塚 宏幸（茨 城）
職場で奮闘する仲間をつなぎ支える書記局の体制強化をすすめよう
書記部会
８月21日の総会に73人が参加し各地の状況を共有した。「書記局の運営と実務の手引き」を活用し機能的で民主的な書記局運営をめざすこと、財政難やコロナ禍のもとでも書記の賃金・労働条件に関する法令を順守し、書記局内での意思疎通を大事にして、書記がやりがいをもって働き続けられる環境づくりをめざすこと、書記が能力・資質を向上させ、組織強化の担い手としても力を発揮していくことなどを確認した。
●部 会 長 松岡 寛哲（京 都）
●事務局長 猪瀬 将紀（直 属）
高齢者が安心してくらせる社会保障制度の充実を
退職者会連絡会
全国自治体退職者会連絡会は、可能な範囲でのネット連携とあわせ、資料を事前配布し、意見・要望等の集約・周知等を実施する形態の総会とした。全国10組織・個人から大半は方針に賛成との見解が寄せられた。方針の概要は、全世代型社会保障改革撤回など高齢者が安心してくらせる社会保障制度の充実・平和と民主主義を守るなどを柱に、退職者会の特性を生かしたとりくみをすすめることにしている。
●会 長 長澤 政治（東 京）
●事務局長 菊間 孝之（東 京）
