「賃金・労働条件改善を」現場の声と署名届ける

９・３署名提出行動　全労連公務部会・公務労組連絡会

▲首都圏を中心に自治労連の仲間34人を含めて全体150人が参加。写真は人事院前行動

全労連公務部会・公務労組連絡会は、９月３日、公務労働者の賃金・労働条件改善と公務・公共サービス、教育の拡充を求めて、人事院と内閣人事局への署名提出を行いました。署名提出とあわせて首相官邸前での要求行動も行われ、長時間過密労働など現場の実態と改善要求を訴えました。

職員に報いる大幅賃上げと人員増、格差解消を

人事院前行動では、各公務労組の仲間が決意表明し、長坂圭造・自治労連副中央執行委員長は、「安倍政権が、病院や保健所を削減してきたため、いのちとくらしが危機的状態に置かれている。どの職場でも住民に寄り添い奮闘しており、４月からスタートした会計年度任用職員の均等待遇と昼夜奮闘している職員に報いるべく、大幅賃上げ、人員増、格差解消をめざす」と発言しました。

決意表明後、人事院に対して「公務労働者の賃金・労働条件改善署名」12万２７７筆と、内閣人事局に対して「公務・公共サービス、教育の拡充署名」11万４２４０筆の署名を提出しました。

コロナ対応は公権力の行使　外部委託は許されない

続く首相官邸前行動では、喜入肇・東京自治労連書記長が、コロナ対応で奮闘する都立・公社病院の独法化をすすめる都政を批判。８月26日に東京自治労連が行った都への要請で、病院や保健所などの仲間が参加して現場の実態を訴えたことを紹介し、「予算人員闘争のなかで、都立病院を直営へ戻すことも要求していきたい」と決意を語りました。

また、杉本高・自治労連中央執行委員は、コロナ対応に関わる職場で１００時間を超える残業がまん延していることを指摘。全国で１０００人を超える自治体職員の感染が確認されていること（自治労連調べ）に触れ、「いつどこで事務所閉鎖や休業となってもおかしくない」「民間委託や派遣労働者によるコロナ対応を検討している自治体もあるが、住民への検査や入院勧告は公権力の行使であり、外部委託は許されない」と正規・直営の堅持と必要な人員の確保を訴えました。

▲人事院へ署名を提出する西芳紀・自治労連中央執行委員（左）