「政治の私物化」を許さない

日本学術会議への人事介入は民主主義を破壊する暴挙

▲10・６官邸前緊急行動で発言する小沢隆一東京慈恵医大教授（中央）

安倍前首相の辞任を受けて９月17日に就任した菅義偉首相は、10月１日、日本学術会議が推薦した新会員候補のうち、６人の任命を拒否しました。任命拒否の理由について、いまだ説明もなく、憲法23条「学問の自由」を侵害し、民主主義を破壊する行為です。

「学問の自由」を侵す菅首相の任命拒否

日本学術会議は、日本学術会議法にもとづく内閣府の機関の一つとして日本の科学者の内外に対する代表機関であり、「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的」（同法第２条）としています。

任命されなかった６人は、15年「安全保障法制（戦争法）」や17年「共謀罪」に反対し、政府に批判的な立場にある学者とされています。

任命については、「学術会議の推薦を拒否しない」とした歴代首相の国会答弁が確認されています。憲法23条「学問の自由」を侵害し、日本学術会議法に反しているとの批判が広まっています。

国民全体の問題　声を広げよう

10月６日、「総がかり行動実行委員会」による首相官邸前での緊急行動が呼びかけられ、自治労連の仲間も含め約７００人が集まりました。

任命を拒否された小沢隆一東京慈恵医大教授は「これは私たちだけの問題ではなく、日本の学術、国民全体の問題だ」と発言し、「これから国会で追及していただきたい」と訴えました。

同行動には、各立憲野党の国会議員や学者も駆けつけました。小森陽一東大名誉教授は「憲法など法学だけでなく、各分野の専門家から批判の声が上がっている。さらに声を広げていきたい」と決意表明しました。

これまで民主主義を破壊し、「政治の私物化」をすすめた安倍政治を継承する菅・自公政権の暴走を国民とともに止め、変えることが重要です。