住民のいのちと健康を守るため保健所体制の強化・充実を

▲梁瀬さんが働く松戸保健所（HCはヘルス・センターの略）

自治労連が全国の仲間と協力して、コロナ危機における保健所の実態調査（関連記事）を行い、10月12日に中間報告を記者会見で発表しました。調査内容と現場からの声が報道され、改めて「公衆衛生の重要性と自治体の役割」が大きく注目されました。記者会見に参加した仲間から現場の実態を聞きました。

自治労連公衆衛生部会として記者会見に臨んだ梁瀬（やなせ）和美さん（千葉県職労保健所協議会議長）は診療放射線技師として保健所に勤務しています。

千葉県では、これまで４８００人以上の感染が確認され、梁瀬さんが働く松戸保健所でも６００人の感染を確認。１日に10件を超える報告が連続することもありました。

４月にコロナ対策本部が設けられて、保健所内や県庁・各市からの応援、非常勤職員採用や人材派遣も合わせて、日中20人を超える人員で対応していますが、感染症担当職員のほとんどは、連日深夜まで業務を行っている状況が続いています。

梁瀬さんの本来業務は結核関連。現在、コロナに関わる入院勧告書、就業制限通知書や解除通知書などの対応、入院自己負担額算定の業務などを応援で行っています。

梁瀬さんは「４月の人事で感染症対応の職員は１人増員したが、結核対応は逆に１人減員した。さらに結核対応の保健師１人も常時コロナ対応を行っており、本来業務の体制は厳しい。しかし、結核も感染病なので、住民のため、接触者の健診や治療終了者のフォローなど必要業務を維持している」と話します。

正規職員の人員増について、７月に公衆衛生部会として厚生労働省と交渉。しかし、厚生労働省は、「交付税の関係もあるので、年度途中の増員は難しい」「非常勤や民間を活用してほしい」との回答に終始。「やはり担当職員・正規職員を増員してほしい」と梁瀬さん。

10月27日には千葉県職労が、県当局と交渉を行いました。梁瀬さんは「職員の労働改善を図らなければ、住民対応は悪化する」「土休日の対応と年末年始はどうなるのか」「10月に初めて土日の連休がようやく取れた職員もいる」と訴えました。

また、交渉で千葉県職労の片山敦史委員長も、「人員体制などで県民の期待に十分に添えなかったもどかしさと連日の残業で、職員は疲弊した」「これまで長年にわたって当局に増員での体制強化を求めてきたが、一向に改善されてこなかった」と語ります。

千葉県職労は、あらためて公衆衛生や医療現場の人員増・体制強化の実現をめざしていきます。

▲10月27日の千葉県当局との交渉に臨んだ梁瀬和美さん（左）と片山敦史委員長（右）