仲間とともに20秋季年末闘争

職場・くらしを守る要求でつながろう　奮闘する職員を励ます回答を迫る

▲総務省と交渉を行う自治労連交渉団（右）

自治労連が総務省と交渉

住民のいのちとくらしを守る体制を

自治労連は10月14日、秋季年末要求書にもとづく総務省交渉を実施。

冒頭に、長坂圭造・自治労連副中央執行委員長から、「コロナ危機が続くなか、住民のいのちとくらしを守るため、業務量が増大している。特に保健所や医療現場の人員体制を削減してきたことが深刻な状態にさせている。10月７日に出された人事院勧告は、一時金を０・05カ月削減するもので、職員の努力に報いるものではない。奮闘する現場の職員を励ます回答を求めたい」とあいさつ。

交渉では、①労使交渉にもとづく自主的な賃金決定を尊重し国による介入・指導を行わないこと、②災害時に対応できる人員を確保するとともに、実効性ある長時間過重労働の改善及びあらゆるハラスメントに対する防止策の徹底、③会計年度任用職員制度について不適切な取り扱いや不合理な格差の是正と処遇改善、④自治体が行う公務公共業務は直営を堅持し、民間委託や指定管理者制度等を実施しないこと、⑤個人情報保護条例における保護規制緩和の介入を行わないことの５点を追及しました。

労使交渉にもとづく賃金決定を尊重

総務省は「これまでどおり労使交渉にもとづく自主的な賃金決定を尊重する」「会計年度任用職員制度のフォローアップ調査をもとに適正な任用が図られるようとりくんでいきたい」「総務省として一律に民間委託や地方独立行政法人の導入等を強制する考えはない」「（雇い止めや不当労働行為などが行われないよう）委託事業者の法令遵守は当然であり、そのなかには労働法も含まれる」「個人情報保護制度のあり方については地方自治体の意見を十分に聞いていきたい」と回答しました。