「一致する課題でともに声をあげる」　コロナ対策・防災と地方財政の強化を

地方３団体へ要請

▲全国市長会に要請書を渡す長坂圭造・自治労連副中央執行委員長（右）

10月７日、自治労連は、コロナ感染防止対策と地方財政の強化、災害・防災体制の強化に関して、全国知事会・全国市長会・全国町村会の３団体へ要請を行いました。

相次ぐ自然災害やコロナ対応で、地方自治体・公務公共サービスの役割が重要になっている現状を伝え、「人員と財政確保が必要になっている。一致する課題でともに国に対して声をあげていきましょう」と訴えました。

全国知事会からは「自治労連の財政措置を求める点については必要だと思っている。今後も国・地方協議の場や総理懇談会などにおいて引き続き要望していく」、全国市長会は「すべて我々もまったく同じ思いで、おっしゃるとおり」「地方公共団体の財政調整基金などの取り崩しに対する財政支援は当然、国がすべきだ」、全国町村会は、「いただいた要望のほぼすべては我々の要望と同じ。軌を一つにし、連携して対応していきたい」「この間、職員数は絞りに絞ってきている。災害対応できるほどの余裕がなくなっており、大規模になればお手上げになる」と、３団体から、自治労連の要求と概ね一致した発言があり、今後も連携し国へ要望することを確認しました。