核兵器禁止条約　50カ国批准で来年発効

▲被爆地の広島で批准国50カ国到達を市民に知らせる原水協と支援者

10月24日、ホンジュラスが批准書を国連事務総長に寄託し、批准国が条約の発効に必要な50カ国となりました。来年１月22日に発効します。

また、日本での「核兵器禁止条約への調印（署名）・批准・参加を日本政府に求める意見書決議」を採択した自治体議会は、４９５自治体議会となりました（10月23日現在）。

核保有国で国連安全保障理事会の常任理事国であるアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５カ国は、核兵器禁止条約に反対しており、特にアメリカは、批准した各国に、批准の撤回を迫る書簡を送るなど圧力をかけています。日本政府には、核兵器禁止条約批准が求められます。