[秋のたたかい全集中]　会計年度任用職員の一時金引き下げを阻止

不合理な格差を是正しよう　自治労連埼玉県本部

▲会議を重ねながらたたかう埼玉の仲間

埼玉県人事委員会は、10月22日に一時金（期末手当）について０・05月引き下げを勧告しました。その後、各自治体で正規職員だけでなく、会計年度任用職員への一時金引き下げ提案が行われました。

自治労連埼玉県本部は10月17日の単組代表者会議で「一時金引き下げ阻止」「コロナ危機だからこそ賃上げを」と闘争方針を確認。そして、各単組で交渉がすすむなか、11月７日に再度、単組代表者会議を開催し、「年度途中の引き下げは不利益変更にあたること」「正規との均等待遇になっていないにも関わらず、引き下げ月数が同月は不合理」など、妥結にむけた考え方を確認し合いました。

結果、今年度の会計年度任用職員への一時金引き下げ見送りを11単組で勝ち取りました。

畔上勝彦・埼玉県本部委員長は「来年以降、会計年度任用職員の賃金決定ルールをどのように構築するかが課題であるが、秋季年末闘争第２ラウンドのなかで、正規・非正規・公共それぞれ、コロナ危機下でも安心して働き続けられる労働条件改善にむけた運動と交渉をすすめ、仲間を増やしていきたい」と最終盤への決意を語りました。