住民のいのちとくらしを守りきる職場と社会の実現を

新年を迎えて　自治労連中央執行委員長　桜井　眞吾

明けましておめでとうございます。

昨年は新型コロナの感染拡大にともなって、みなさんやご家族の感染に対する不安を抱え、また不十分な職場体制による長時間労働など、さまざまな困難が生じるなかでも、住民のいのちとくらしを守り・支えるため、あらゆる職場で自治体・公務公共労働者として奮闘しました。年が明けてからも奮闘が続いています。改めて敬意と感謝を申し上げます。

この間、職場のみなさんの声を聞き、総務省や厚生労働省などへの要請や、保健所や医療職場でのアンケートなどにもとづいて作成した自治労連「政策提言（案）」のマスコミ発表などを通じ、さまざまな公務公共の重要性について世論を喚起し、政府にも認識させることができました。そして地方組織や単組などの努力によって、コロナ危機におけるさまざまな労働条件の改善など一定の前進をさせることができました。全国の仲間が力を合わせて情勢を動かしてきた結果と言えます。

菅政権の支持率が低下し続けています。これは政府が住民のいのちとくらしを守りきるといった決意とそれを具体化する政策が行われていないことに対する国民からの批判の声と言えます。早急に感染拡大を収束させ、これまですすめてきた新自由主義にもとづく医療や公衆衛生をはじめとした、あらゆる公務公共分野を切り捨ててきたことを反省し見直させることが求められます。

この間のコロナ危機を経験するなか、「住民の福祉の向上」をめざすことを本来の責務とする地方自治体の役割とその拡充が改めて注目を浴びている一方、政府・財界による「自治体戦略２０４０」構想によってさらなる地方自治の破壊が企まれています。２０２１年は、こうした政府・財界の企みを阻止して、住民要求とも一致する公務公共を拡充させ、地方自治を守り発展させる年にしなければなりません。

今年、世界の多くの人の願いである核兵器禁止条約が１月22日に発効します。また、総選挙が実施されます。すべての人が働きがいの持てる職場づくり、住民のいのち・くらしを守りきる政治と社会づくりをめざして、全国の仲間と自治労連運動を推進していきます。

引き続き、みなさんのご協力をよろしくお願いします。