たすけてと声あげられる社会を

コロナ災害を乗り越えるなんでも相談会

▲訪れた相談者に食料を渡す会場スタッフ

「家がない」「仕事したい」広がる生活困窮の実態

コロナ危機で生活が困窮している住民を支援しようと12月19日、「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守る　なんでも相談会」が、東京・日比谷公園内と全国いっせい電話相談で実施されました。全労連や全日本民医連、市民団体、福祉団体などでつくる実行委員会が主催し、自治労連も会場スタッフとして対応しました。

「家がない」「所持金がない」「仕事がしたい」など差し迫った状態で相談者が訪れました。新宿から歩いてきたという相談者や、ニュースを見て来た人もいました。

日比谷公園には52人が相談に訪れ、農民連などの協力で用意した食料などが配布されました。

保護を受ける権利　国と自治体で発信を

08年の「年越し派遣村」で名誉村長をつとめた宇都宮健児弁護士（元・日弁連会長）も応対。「生活保護も選択肢として提案しているが、後ろめたさを感じてか、申請を決断する人がほとんどいない。困った時に保護を受けるのは国民の権利であると国や自治体は発信するべき」と指摘しました。

全労連の黒澤幸一事務局長は、「困窮した状況を可視化し、国・自治体に支援を求めたい。困っている人には、声をあげていいのだとメッセージを送りたい」と話しました。

▲生活困窮など、さまざまな相談が寄せられました