仲間とともに集まった声、要求を力に

自治労連2020～21年　働くみんなの要求　職場アンケートより

自治労連「働くみんなの要求・職場アンケート」の回答が５万７０８人から集まりました（１月現在）。賃金引き上げ・要求書づくりの基礎として、寄せられた声を力にすべての労働者の賃上げを勝ち取りましょう。

半数近くが「生活が苦しい」

生活実態

年間収入は、「増えた」が31.2（昨年31.0）％、「変わらない」が49.5（昨年52.0）％、「減った」が19.3（昨年16.9）％となりました。非正規では、「増えた」が38.2（昨年18.7）％、「変わらない」が41.3（昨年63.8）％、「減った」が20.4（昨年17.5）％となっており、コロナ危機の下で「減った」がやや増えています。

生活実感として「かなり苦しい」と「やや苦しい」は合わせて45.0（昨年53.4）％となり、半数近くが「生活が苦しい」と回答しています。

▲グラフ①【生活実態】

賃上げ要求月額「１～３万円」６割

賃上げ要求

賃上げ要求額は、月額回答者で「１万円」が24.1（昨年24.7）％、「３万円」が19.7（昨年21.2）％、「５万円」が16.7（昨年15.9）％、と前年並み、５万円以上の回答合計は25.6（昨年24.9％）と、昨年よりやや増加。

時間額回答者では、「１００円」が28.4（昨年29.0）％、次いで「４００円以上」が20.4（昨年19.7）％となりました。

要求額の加重平均は、月額が２万８９９２円（昨年２万８８３３円）となり、時間額が１８７（昨年１８４円）となりました。月額要求は「２万円」を中心に「１～３万円」に６割が集中しています。

▲グラフ②【賃上げ要求（月額）】

くらしにかかわる要求が上位を占める

政府への要求

対政府要求（３つ選択）では、多い順に「医療・介護・保育の充実」が49.8（昨年47.5）％、「最低賃金の引き上げ・全国一律最低賃金制度導入、公契約法・条例制定、均等待遇実現」が36.2（昨年33.3）％、「長時間労働の解消、労働安全衛生強化、裁量労働制の拡大反対」27.4（昨年25.6）％でした。次いで、「消費税廃止、大企業・富裕層への課税強化」が25.6（昨年26.4）％、「年金・生活保護制度の拡充、失業者の生活保障」が25.2（昨年28.1）％と並び、くらしにかかわる要求が上位を占めています。

▲グラフ③【政府への要求で実現したいもの】