主張　21国民春闘

国民とともに、いのちとくらしを守る春闘に

住民のいのちとくらしを守るため、奮闘されているみなさんに敬意を表します。

菅政権は１月８日、東京など１都３県に緊急事態宣言を出し、14日には大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木を合わせ１都２府８県に拡大しました。１月17日『毎日新聞』の調査で内閣支持率は33％に下落し、不支持率が57％となりました。緊急事態宣言について「遅すぎる」との回答が71％、コロナ対策について「評価しない」も66％になり、国民から厳しい批判が集中しています。そのほかの各報道機関でも支持と不支持が逆転した結果を報じています。

雇用に関して厚生労働省は、１月４日にコロナ危機に関連する解雇や雇い止めが７万９６０８人、うち非正規労働者は約３万８０００人に上ると発表。また、総務省の「労働力調査」によれば、昨年11月の非正規労働者は、前年同月比で62万人減少し２１２４万人と大幅に減少しています。そのうち女性の割合が約７割を占めており、女性労働者がより厳しい雇用状況におかれています。

昨年11月の自殺者は、１７９８人で前年比11％増、うち女性は29％増となり、女性の自殺者の増加が顕著です。コロナ危機による雇い止めなどによる生活困窮者増加が原因であるのは明らかです。

今こそ大企業の内部留保を労働者に

コロナ危機の下でも、金融・保険業を含む資本金10億円以上の大企業が持つ内部留保は、４５９兆円と前年度から10兆円増え、12年連続で最高額を更新しています。しかし、日本経団連は12月７日、21春闘に向けた経営側の方針について、コロナ危機で業績が悪化している企業が多いことから、「賃金の引き上げは難しい」との方向をまとめています。

しかし、世界ではイギリスで約２～４％の公務労働者の賃上げ、フランスで公立および非営利の病院・高齢者介護施設の医師以外の職員を対象に月約２万３０００円の賃上げ、ドイツも公共部門で最大4.5％の賃上げなどをストライキ含む労働者のたたかいで勝ち取っています。日本でも例年にも増して、国民のいのちとくらしを守ることと、すべての労働者の賃上げと賃金底上げが切実かつ重要な要求課題となっています。

私たちの生活を守り、地域経済を活性化させるため、21国民春闘ですべての労働者の賃金引き上げを実現させましょう。