今も困難続く福島　住民に寄り添う復興を

原発事故10年目の今

▲田んぼだった場所に覆い茂る雑木（浪江町）

国・東京電力は原発事故の責任を

１月21日、福島第一原発事故で群馬県に避難した住民が国と東京電力に賠償を求めた訴訟について、東京高裁は東京電力の責任と賠償を認めましたが、１審判決を取り消し国の責任は認めませんでした。昨年９月に国の責任も認めた仙台高裁判決と判断が分かれました。

自治労連福島県本部の笠原浩委員長は、「浪江町は駅前でも空き地だらけ、これが10年経っての現実。帰還した住民は１割にもならない」「国は原発事故にも災害救助法を適用した結果、仮設住宅などからの追い出しも始まっている」と説明します。「東京電力は、裁判で事故の責任を地震と津波に押し付けて『浮遊物（放射性物質）は東電の所有物ではない』と賠償も渋り自治体からの請求にもまともに応えていない」と憤ります。

いのちを基本に考える政治と原発ゼロ社会を

また、笠原委員長は避難自治体との懇談を重ねるなか、「税の徴収で生活再建が遅れている住民生活を苦しめることになりかねない。自治体により異なるが、上下水道料金の維持、介護保険制度の維持も不安定なまま」「10年ぶりの通常業務と復興業務があり、人不足、財源不足。医療機関や教育機関など多くの生活関連施設がまだ回復しないことで住民の帰還へのためらいが見られている」と避難自治体の実態と課題を話します。

「住民に寄り添った復興には、いのちを基本に考える政治が必要であり、原発ゼロ社会を一日も早く実現させたい」と決意を述べました。