いのち守るために　「保健所職員増やして」キャンペーン展開し署名６万人分を提出

大阪府職労

▲署名提出と現場の実態を報告する小松康則執行委員長（前列中央）と植村亜由副委員長（前列右から２人目）。署名提出には大阪難病連、貝塚市断酒会、大阪労災職業病対策連絡会も参加しました

大阪府職労は、１月15日、「保健師、保健所職員を増やしてください」オンライン署名６万１１４３人分を大阪府知事と厚生労働大臣に提出しました。「住民を守りたい」の現場からの声を伝え、職員増と機能強化の必要性を強く訴えました。

「いのちを救いたい」の声を上げて発信

昨年10月から始めたオンライン署名を成功させるために、大阪府職労はコロナ対応で奮闘する保健師の声をツイッター・ ＳＮＳや機関紙で発信。保健師の日常業務についても漫画にするなど、住民の理解を深めるキャンペーンを実施しました。

これまで「災害や緊急事態に対応できなくなる」と大阪府に訴えてきましたが、「府民の理解が得られない」「条例で決まっている」と大阪府は答えるだけでした。そして、収束の見通しが立たないなか「いま、声をあげないと救えるいのちも救えなくなる」と現場の保健師や保健所職員がキャンペーンに立ち上がり、日ごろのつながりをいかし、大阪難病連や断酒会などの団体にも声をかけながら、署名にとりくみました。

付け焼き刃ではない先を見据えた体制を

保健師でもある植村亜由・大阪府職労副委員長は「先日、陽性となった30代の男性にホテル療養を案内した際、『ホテルは足りていますか。私よりも症状がひどい方がいたら、その方を先にしてください。私は少し良くなったし、一人暮らしで、お米もありますから』との思いやりに、私は受話器を握りしめながら涙が止まりませんでした。このように住民からの協力があって仕事ができていることに感謝しました」と記者会見で言葉を詰まらせます。

「感染症は、数年あけずに流行します。付け焼き刃ではなく、先を見据えた人員体制の構築を急ぐべき」と訴えました。

安心して生きるために必要不可欠な保健所

署名提出にも参加した大阪難病連の松本信代理事長は、「難病患者にとって保健所はなくてはならない存在。病気は人を選ばない。難病患者も安心して生きていくためには保健所を増やしてほしい」と記者会見で訴えました。

署名提出について、大阪府職労の小松康則委員長は「全国の６万人を超える方から賛同と応援をいただいた。保健所の仲間からは、忙しいなか声を寄せてもらった。本当に感謝しかない。コミュニティ・オーガナイジングを学びいかすことで、現場の声や思いが広がっていくことに希望を感じている。人員増と労働条件改善をめざし、さらなるキャンペーンを広げていきたい」と決意を語りました。

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