主張　「住民のいのちとくらし守りきる」社会へ

ポストコロナの社会を見据え21国民春闘で要求実現を

昨年１月から始まった新型コロナの感染拡大は、いまだに収束が見通せず、住民は日々感染と生活の不安のなかで生活しています。

国民に我慢と自助努力を要請するだけの政府の対応は、非正規労働者や一人親家庭など、弱い立場の人々を窮地に追い込んでいます。総務省が発表した昨年の就業者数は48万人減の６６７６万人で、８年ぶりに減少し、非正規雇用者数も初めて減少となりました。

新自由主義では住民のいのちとくらしを守れない

コロナ感染対応病床の７割を担う自治体病院では、長期間に及ぶ緊張と不安のなかでの奮闘が続いています。全庁あげた新型コロナ対応や応援体制は本来の業務を圧迫し、過重労働となっています。

保健所の現場でも、職員の過重長時間労働が社会的に注目されていますが、国による抜本的な対策はすすんでいません。コロナ対応業務がひっ迫するなか、感染経路や濃厚接触者をたどる「積極的疫学調査」の範囲を狭めざるをえない自治体も出てきています。

「コロナ危機」は、利潤追求を目的とする新自由主義では「住民のいのちとくらし」を守りきれないことを明らかにしました。そして、営利を目的としない自治体公務公共サービスの拡充こそ重要であり、これまでの公務を縮小する人員削減や非正規化、公務を企業の儲けのために売り渡す「公的サービスの産業化」が間違っていることも明らかにしました。

より大きな一歩でいのち・くらし守る社会を

２０１１年３月11日、私たちを東日本大震災が襲いました。未だ被災地の復興には至っていません。その後も世界的環境破壊がもたらす自然災害は大規模化して頻発し、今、新型コロナの感染拡大が人類を脅かしています。

一部富裕層と大企業だけが潤い、消費税増税や社会保障制度改悪等を強行し、所得の再分配機能を縮小し続けた政策が、住民のいのちを危険にさらし、格差と貧困をいっそう広げています。

今私たちにできることは、21国民春闘で「住民のためにいい仕事がしたい」という要求実現に向けて、これまでより大きな一歩を多くの仲間と踏み出すことです。そして、住民とともにポストコロナの社会を「住民のいのちとくらしを守りきる」社会にするために職場と地域の要求に寄りそい、運動をすすめましょう。