非正規・アルバイトの生活守る制度強化せよ

▲記者会見を行う飲食店ユニオン

１月８日の緊急事態宣言発令による飲食店営業時間の短縮要請にともなうシフトカットなどで、非正規労働者やアルバイトを中心に収入減や労働条件の不利益変更、不当な解雇・雇い止めが広まっています。

東京公務公共一般労組青年一般支部（首都圏青年ユニオン）の飲食業分会（飲食店ユニオン）では、１月９日と10日に緊急の労働相談を実施しました。「昨年の４月以降、シフトに入れず収入がない」「前回のときも休業手当が出ず、今回も出ないと言われた」と２日間で30件の相談が寄せられました。

昨年７月に「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」が創設され、シフトカットなども含めてコロナを理由とする休業に８割の賃金補償がされますが、制度そのものがまったく知らされていません。

飲食店ユニオンでは、大手ラーメンチェーン店・一風堂で働く労働者とともに「シフトカットで収入が４割程度になった」「アルバイトにも全額の休業補償を」と団体交渉。１月13日には記者会見を開き、コロナ危機での非正規労働者の実態を訴えました。

国会でも大企業が休業手当を支払わない問題が大きく注目され、立憲民主党議員からの「当事者の声を聞くべきでは」との追及に菅首相が「そうさせていただく」と答弁。この答弁を受け、１月29日に首都圏青年ユニオン尾林哲也事務局次長と飲食店ユニオン組合員が菅首相と面会。直接の要請が実現しました。

菅首相への要請後、大企業への休業支援金適用が拡大しました。支援金の遡及適用も実現しました。飲食店ユニオンは、引き続き奮闘していきます。

▲緊急の労働相談ホットラインを実施