正規も非正規も要求実現に力あわせよう

第29回　自治体非正規・公共関係労働者全国交流集会

▲講演を行う平井哲史弁護士

自治体非正規・公共関係労働者全国交流集会が２月６日、ＷＥＢ開催され１５４人が参加しました。記念講演の内容と奈良・大和高田市学童保育指導員労組からの特別報告について紹介します。

要求をかかげ組織化することが勝利の王道

記念講演では、郵政労働契約法20条裁判最高裁判決について東京法律事務所の平井哲史弁護士が講演。「日本郵便事件では、手当だけで年間60万円近い賃上げに相当し、大きな待遇改善の突破口となりえます。すぐに改善をめざす要求と時間をかけて改善をめざす要求を理解し、仕掛けることが大事。要求を掲げ、組織化を図ることが勝利の王道。公務員の場合のたたかい方としては、交渉が基本となります。各省庁との交渉・国会への働きかけで使える通知を引き出し、交渉していく。自治体との交渉だけでなく議会対策と住民の理解を得ること。私たちのとりくみを住民が支持する空気をつくりだすことが大事」と強調しました。

「学童保育の質低下させない」と加入を訴える

特別報告では、奈良・大和高田市学童保育指導員労組（以下、指導員労組）が民間委託化とのたたかいを報告しました。

指導員労組はこの間、民間委託にともない、市教育委員会と委託先である（株）シダックスとも交渉し、希望者の雇用継続や期末手当・年休など待遇保障を実現しました。また、「学童保育事業にふさわしくない行為が判明した場合、直営に戻すこと」を教育委員会に確認させました。

指導員労組の委員長は、「民間委託後も『学童保育の質が低下してはならない』『指導員の待遇を変えてはならない』と手分けして組合加入を訴えてまわり、組合員を増やすことができた。これからも増やしていきたい」と決意をのべました。

これまでも指導員労組は、市内全８施設・指導員42人のうち41人の署名を集め、教育委員会に提出してきました。

引き続き雇用継続と待遇改善のとりくみを強めていきます。