シリーズ41　いちから学ぶ仕事と権利　コロナ危機を口実にした労働法制改悪を許さない

新「働き方改革」

政府・財界はコロナ危機で広がったテレワークや在宅勤務、副業を突破口に、再び労働法制の規制緩和をねらっています。規制緩和の内容と公務員や公務公共労働者への影響を学びます。

さらなる労働法制改悪をねらう政府・財界

経団連の「経労委報告」では、「働き方フェーズⅡ」として、テレワーク推進などをポストコロナ時代における「新たな働き方」として位置づけており、労働時間の規制緩和や裁量労働制の拡大、特定の仕事・職務、役割・ポストに人を割り当てる「ジョブ型雇用」などと合わせ、さらなる労働法制改悪を主張しています。

厚生労働省は、テレワークに関して、労働時間規制の緩和などを盛り込んだ新たなガイドラインを早ければ今年４月に公表するとしていますが、同省の「過労死基準の見直し」の議論では、テレワークの長期化（恒常化）が及ぼす「孤独」「孤立」への対策などが求められています。

地方人事委員会も若年層に対するケア、ハラスメント対策、労働時間管理、環境整備など、自治体の使用者責任について言及しています。安心できる制度運用には、労働者の合意、使用者の費用負担、労働時間管理の明確化、若い世代に対するケアなど安全配慮義務の徹底、労働者と家族のプライバシー権の確保などの課題が解決されなければなりません。

テレワークは自治体業務にそぐわない

いわゆる「地方公務員の副業・兼業」について、総務省「自治体ＤＸ推進計画」や文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」を先取りした人材の採用がすすんでいます。先行する自治体では「テレワーク限定の副業人材公募」、「副業・兼業プロフェッショナル人材」の公募が人材派遣企業と一体となって始められています。自治体職場がＩＴ業界や人材派遣業界の新たなビジネスモデルとして展開されており、注意が必要です。

政府・財界が仕掛ける「新しい働き方」の危険性を知らせながら、ハラスメント禁止や残業上限規制引き下げ、裁量労働制拡大反対などの運動を広げていきましょう。