自治体の自主性を尊重し「デジタル化」は住民福祉向上に

総務省にヒアリング

▲総務省ヒアリングに参加する自治労連（奥）

自治労連は２月４日、昨年12月に閣議決定された「自治体ＤＸ推進計画」について、総務省ヒアリングを実施しました。

地方自治法第２条13項（自治事務への特別の配慮義務）の遵守について確認しました。民間企業など外部専門人材の任用で危惧される指揮命令権や情報漏洩・セキュリティ問題、システム移行にあたっての財源から、自治体窓口業務の無人化・廃止問題、オンラインにアクセスできないデジタル弱者に対する住民サービスが低下する問題などについて質問・意見交換を行いました。

総務省に対し、増田勝自治労連副委員長は「地方自治法の趣旨は、住民福祉の向上に努めるのが第一。しかし、自治体ＤＸがビジネスの場になっている。そのことに国が前のめりになっているのではないか」と指摘しました。