すすむ非正規公共74　連絡会結成でさらなる運動推進へ

滋賀自治労連　滋賀県職員組合会計年度任用職員連絡会

▲３月11日にWEBで行われた結成大会

昨年４月から始まった会計年度任用職員制度ですが、月例給が引き下げられた不満や扶養手当、住居手当などが支給されないこと、パートタイム職員は退職手当支給対象外であることへの不安の声が滋賀県職に多数寄せられてきました。

報酬の引き上げを求めた昨年の交渉では、当局は「職務給原則にもとづき報酬額を定めている」と回答。同じ業務を担っているのに、自治体により報酬額が違う実態を組合から指摘し、最終交渉では、「現在の級や報酬上限で確定したものとは思っていない」との回答を引き出しました。

さらなる改善に向け運動をすすめるため、当事者が中心となって運動をつくり参加する母体が必要だということで「連絡会」を結成しました。

３月11日の結成大会には県内各地の仲間がＷＥＢで参加。連絡会会長となった県立公文書館に勤める大月英雄さんは、「重要な公文書の利用請求対応、保存期間満了文書の評価選別、展示・講演会の企画など『アーキビスト』という専門職を会計年度任用職員が担っている。やりがいはあるが、昨年３月までは専門性を認められない報酬月額だった。団体交渉の結果18万円台まで引き上げられ、一時金支給もあわせ待遇改善が実現した。どの職種も県政にとって欠かすことのできない重要な職種であり、安心して働き続けられるようとりくんでいきましょう」と経験を報告しました。

今後、連絡会では報酬、手当、休暇制度などのさらなる改善に向け制度改正も視野に入れた運動をすすめていきます。