今こそ自治労連の出番　現場に寄りそう運動を

職場、地域の要求くみあげよう　自治労連第61回　中央委員会（WEB開催）

▲全国の仲間がオンラインで参加しました

自治労連は第61回中央委員会を４月23日にＷＥＢで開催し、夏季闘争をはじめ職場要求実現に向けた運動方針が可決されました。コロナ危機のなかでの全国のとりくみと経験が報告され、全体で共有しました。

コロナ危機でひっ迫する現場へ思い寄せた運動を

新型コロナ感染拡大で病床がひっ迫する深刻な状況が報告されました。神奈川の中央委員は「地域医療の提供体制を守り、医療崩壊を回避し、最前線に立つ医療従事者のモチベーションを維持する対策こそ緊急に求められる」と発言。大阪からも「看護師や保健師から厳しい実態が連日、組合に届く。労働組合が現場に寄りそうことが強く求められる」とさらなる自治労連運動の展開が訴えられました。

非正規公務員の処遇改善待ったなし

昨年４月から始まった会計年度任用職員制度をめぐり、この１年間で「待遇改善の制度主旨に外れる」「悪用されている」といった報告が各地からありました。同時に労働組合として交渉を重ね休暇制度などを改善し、組合加入がすすんだ成果が語られました。コロナ危機だからこそ、最低賃金引き上げとともに公務・民間すべての労働者の賃上げ・労働条件の改善が夏季闘争で求められています。

仲間を増やし自治労連運動を広げよう

岩手と福島から東日本大震災・福島原発事故から10年が経つ復興の現状が報告され、広島と長崎からは核兵器禁止条約の発効に触れ、夏に向けた平和のとりくみへの決意が語られました。従来のとりくみが困難ななか、工夫をこらして新入職員の加入がすすんでいることが報告され、「青プロ」への参加を呼びかける発言もありました。

職場と地域に足を踏み出して自治労連運動を広げることを全体で確認し「団結ガンバロー」で中央委員会を閉じました。