主張　国民平和大行進

世論を広げ核兵器廃絶の早期実現を

２０２１年原水爆禁止国民平和大行進は、「核兵器禁止条約」で、人類史上初めてあらゆる核兵器の開発、実験、生産、保有、使用を許さず、核で威嚇することも禁じた歴史的な年の行進となります。

条約は、２０１７年７月に国連加盟国の６割にあたる１２２カ国・地域の賛成で採択され、昨年10月に発効に必要な50カ国・地域の批准国（２月19日現在　批准：54カ国・地域、署名：86カ国・地域）に達し、今年１月22日に発効しました。

国民平和大行進は、１９５８年に１人の行動から始まり、以来毎年すべての都道府県で被爆者の願いをあつめ、被爆地広島、長崎をめざし、歩いてきました。

コロナ危機のなかでの国民平和大行進

新型コロナ感染急拡大を受け、４月25日から東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に３度目の緊急事態宣言が出されたもとで国民平和大行進が行われます。政府がなすべきことをせず、３度目の宣言に至ったことは重大であり、休業要請などにともなう損失の十分な補償や、検査の抜本的強化、医療提供体制の強化と減収補填など政府が直ちに対策を講じるべきです。

国民平和大行進は、新型コロナ感染予防対策につとめながら、スタンディング、自治体要請、宣伝カーの運行、ＳＮＳ活用、オンラインの情報配信、核兵器廃絶への願いを託すペナントなど２０２０年の経験をいかし、「平和への思い」をつなぐとりくみとなるよう検討されています。

核兵器禁止条約への日本の参加を求めよう

８月のＮＰＴ再検討会議、原水爆禁止世界大会を節目に「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める」署名を前進させ、日本政府に被爆国としての役割を果たさせることも極めて重要です。同時に、署名・批准を実現するためにも自治体と市民との共同をさらに広げる必要があります。今、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が５６０に達し、全議会の31％を超えています（４月14日現在）。

可能な限り、すべての自治体との懇談、要請をすすめ、核兵器禁止条約発効の画期的な意義を伝え、草の根からの世論と運動で日本政府を包囲する歴史的な平和大行進と原水爆禁止世界大会として成功させましょう。