みんなの権利を知り、要求にいかそう　大阪自治労連

ジェンダー平等実現をめざして　②

ジェンダー平等をめざして、ジェンダーに関わる労働組合のとりくみや現場の声などを紹介します。

大阪自治労連は、ジェンダー平等学習検討会を定期的に開催し、母性保護のミニ学習会を組み入れながら、府内各単組で勝ち取ってきた諸権利の比較や権利などの取得状況、自治体当局の特定事業主行動計画の点検を行っています。

この会議は、そもそも１９９９年11月に時短・男女平等推進委員会として始まりました。労働法制改悪がすすむなか、男女平等の推進には労働時間の短縮（時短）と時間外労働の規制が必要であり、ＩＬＯ（国際労働機関）の「男女労働者の家族的責任勧告」でも「時短は男女平等の重要な前提条件である」とうたっています。時短・男女平等推進委員会は、①労働時間短縮で雇用拡大、②母性保護の拡充、③職場における男女平等の推進、④セクシャル・ハラスメントのない民主的な職場の確立など４つの目的をかかげて20年間とりくんできました。３月からジェンダー平等学習検討会に名称を変えました。

だれでも参加できる場で気兼ねなく話そう

大阪自治労連の玉本佳子婦人部長は「参加者が互いに意見を出し合うことで制度の不備に気づく。妊娠・出産に関わる権利や諸制度など、他市の状況を比較し、交渉の資料としていかしたい。今後も会議で出た気づきやアイデアの具体化を検討している。若い人たちに伝えていきたいし、男性の参加も必要。だれでも参加できる場で気兼ねなく検討することがきっかけとなり、ジェンダー平等がすすむのではないか」と思いを語ります。

▲会議で気兼ねなく話し合えることが重要です