新しいつながりを力に　自然災害、コロナ危機の経験から

いま、あすの仕事を語り合う
青年未来づくりプロジェクト青プロ　関東甲越ブロック　オンライン開催

▲特別報告する鋸南町職の金木拓也さん（左端）と千葉の参加者

関東甲越ブロックの「青年未来づくりプロジェクト（青プロ）」が６月６日、オンラインで開催されました。青年を中心に全体で78人が参加。台風被害を受けた自治体の仲間やケースワーカー、新型コロナ対応で奮闘する仲間の経験が報告され、分散会で参加者一人ひとりが今の職場での悩みや思いなどを共有しました。

人員体制強化してこそ安心して働くことができる

全体会のパネルディスカッションで、千葉・鋸（きょ）南（なん）町職の金木拓也さんは、２０１８年に千葉県を中心に襲った台風被害について報告。人口６９８２人・３１６３世帯の鋸南町で、一部損壊含む２２３０戸が損壊し、住宅の約７割が被災しました。

当時、停電や通信機能不全があるなかでも、全職員が復旧に奮闘したことを振り返りながら、「仲間がいるから乗り越えられた」と語り、「今後増える自然災害に対応できる体制が必要」と訴えました。

板橋区職労の田中宏典さんは、生活保護のケースワーカーとしての経験にふれながら、「通常でもギリギリの人員体制で、緊急事態宣言などで出勤抑制になるとさらに人員が不足する。現場でしかできないこともあり、住民サービスに影響が出てくる。人員増を求めていきたい」と話しました。

住民によりそい住民のために良い仕事を

コロナ危機のなかの保健所の様子について、東京・江東区職労の栂（とが）桂子さんからは、「人員が足りない。住民によりそった仕事が難しくなっている」と話します。厳しいなかでも組合の力で保健師11人の新規採用を勝ち取ったことも報告。住民のために良い仕事をするには職場環境を守る努力と労働組合の力が必要と訴えました。

窓口業務の役割について、神奈川・鎌倉市職労の芳賀秀友さんは「正確で遅滞ない処理によって住民から信頼を得られる。法令は逸脱せず、しかし窓口に来る住民の目的が達成されるよう考えることが重要」と経験を交えて語りました。

集会の後半、参加者は分散会に分かれて交流。「人員増を求めても、エビデンスを出せと言われた」「育児で残業ができない人もいるのに、職員全員に残業をさせようとする」など経験が語られました。企画を通じて、参加者は職場の様子や思いを語り合い、新しいつながりをつくりました。

▲台風被害を受けた千葉県鋸南町

▲青プロに参加する茨城・筑西（ちくせい）市職の仲間

▲板橋区職労の田中宏典さん