住民の安全を確実にする施策と十分な予算を

自治労連２０２１府省交渉

▲内閣官房との交渉

自治労連は、国民的な課題や自治体・公務職場などで起きている問題、コロナ禍での実態などを各府省に伝え、施策・予算に反映させることを目的に、６月２～11日にかけて府省交渉を行いました。交渉は対面とオンラインを併用し、地方組織・単組の仲間が各自治体・職場の実態を訴えました。

デジタル技術は住民の権利擁護のために活用を

内閣官房ＩＴ総合戦略室（デジタル担当）

デジタル改革関連法案が成立し、内閣総理大臣を長とする強力な権力を持つデジタル庁が９月にスタートします。６月２日の内閣官房との交渉では、「デジタル技術は行政サービスの充実、福祉の向上と基本的人権の擁護のために活用すること」などを要請しました。

自治労連は、自治体が独自に積み上げてきた個人情報保護制度の後退など、住民の個人情報管理や権利に影響を及ぼすのではないかとの危惧があることを強調。デジタル庁は「デジタル技術の導入・活用にあたっては、個人情報保護、プライバシーの保護が大前提。必要に応じて個人情報保護委員会で規律の見直しを図る」などの回答がありました。

「２年かけて保健師増員の地方財政措置を講じる」（厚労省）

厚生労働省（医療・介護）

６月３日の厚生労働省交渉では、保健・公衆衛生行政の充実、保健所増設、ＰＣＲ検査等の適確な実施と体制確保などを要請しました。

厚生労働省は「総務省と連携し、今年度より２年かけて感染症対策に従事する保健師を１・５倍にする地方財政措置を講じている。地方自治体へ新型コロナ検査機器や設備整備費などで支援を行っていきたい」と回答しました。

公衆衛生部会の参加者は「大幅増員で保健所の体制を強化しなければ崩壊しかねない。ワクチン接種は７月末完了の目標ばかりが先行して対応に追われている。何よりも保健所を中心に人員体制強化を求める」と訴えました。

▲厚生労働省に要請書を手渡す　高柳京子自治労連副委員長（右）