非正規公務員にも無期転換ルールを

５・29非正規公務員の無期転換制度を求めるシンポジウム

▲シンポジウムで発言する自治労連の石川敏明書記長

全労連公務部会・公務労組連絡会は、国や自治体で働く非常勤職員の雇用安定と処遇改善を求め、５月29日に「非正規公務員の無期転換制度を求めるシンポジウム」を開催しました。

労働契約法やパート有期法などは、労働者を不当に有期雇用で働かせ続けることを禁じ、無期雇用への転換が条件付きでルール化されています。

一方、公務労働者は適用除外となっているため、無期転換ルールを公務にも導入することが求められます。シンポジウムで、石川敏明自治労連書記長は、全国で雇い止めが多発している会計年度任用職員の実態にふれながら「信頼されるべき行政の現場で不安定雇用労働者を生まないためにも、無期転換ルールが必要」と訴えました。

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