コロナ危機で明らかになった新自由主義の問題点　社会保障政策の転換を

第22回自治労連社会保障集会　オンライン開催

▲集会で「住民のいのちとくらしを守りきることができる地域をつくっていこう」とあいさつする高柳京子自治労連副委員長

第22回自治労連社会保障集会が６月13日にオンラインで開催され、全国から約90人が参加しました。全体会では「ジェンダーと社会保障」をテーマに、女性や非正規労働者が劣悪な環境で差別・搾取されている現状と社会保障との関わりを学び、各分野からの報告を共有し交流しました。

ジェンダー平等実現には賃金保障や社会保障の整備を

記念講演では蓑輪明子名城大学准教授が「ジェンダーと社会保障」と題して講演。蓑輪さんは「資本主義社会では労働力の再生産とケア（社会保障）のコストを最小化するため、女性が差別・搾取される」「安倍・菅政権の女性政策は『強い国家と経済のための女性活躍』であり、労働市場や社会保障は新自由主義にもとづき整備される。その結果、安上がりな労働力として女性労働者や非正規雇用が増加し、低処遇や長時間労働が多い」と指摘しました。

「ジェンダー平等のためには、女性が単身でも子育てできる賃金保障や社会サービスの整備が必要」とし、「今後、労働運動におけるジェンダー主流化は不可欠な課題で、女性に多い最低賃金水準の労働者と運動の受け皿づくりや公的社会サービス拡充の公務労働運動がカギになる」と話しました。

今こそ、住民のいのちとくらしを守りきる社会保障へ

医療・保健所・介護・保育・児童相談所・生活保護の６分野から報告。「コロナ病棟の応援に１年目の新人や夜勤ができない人が入ったり、コロナ専用病棟開設直前にシステム上の問題が発覚したが担当部署がすでに解散していたり、混乱が続いた（医療部会）」「コロナで介護サービス利用者は孤立している。利用者に関わっていける制度に戻す必要がある（社会福祉部会）」「散歩や読み聞かせなど、子どもの発達に必要なことが根拠のないまま制限される。保護者との関わりも薄くなり、支援が難しい（保育部会）」など、現場の実態と人材不足や育成体制の貧弱さについて語りました。

集会参加者からは「障害者施設の利用自粛や減少している。企業からの発注がストップし、喫茶店やパンづくりなどの売上が減少。ボランティアとの交流やイベントも中止で利用者は窮屈な生活になっている」「介護施設利用者の家族が施設を訪問できず、利用者が落ち込んでいる」など発言がありました。

▲オンラインで報告する参加者

▲名城大学 准教授　蓑輪（みのわ）　明子さん